弁護士事務所
弁護士法人 小寺・松田法律事務所
事務所について
弁護士法人小寺・松田法律事務所は、個人の「暮らしのための法務」と企業の「企業活動のための法務」を掲げ、身内や友人には話しづらい悩みも守秘義務のもとで受け止め、早期相談により被害やリスクの最小化を目指す方針を示しています。
個人分野では交通事故、金銭問題・債権回収、相続・遺言、離婚・男女問題、不動産、成年後見・財産管理、労働事件、債務整理、医療事故、消費者、刑事・少年、税務、行政、中国法務等を案内し、不動産では売買（欠陥住宅等）や賃貸（退去・原状回復費用等）、マンション法務など多様な紛争に対応するとしています。
労働では解雇・残業代未払い・ハラスメント等に対し、訴訟・労働審判・仮処分など複数手段から最善策を提示し、法テラス利用の可能性にも触れています。
企業分野では不動産法務（契約書助言、取引紛争、建築紛争）や行政に関する法務（調査検討、行政機関との折衝、行政訴訟代理）を含む幅広い企業法務を掲げ、「何かあったとき」だけでなく「何かを起こさない」予防にも強みがあると説明しています。
相談は電話または予約フォームで事前予約し、一般事件は当事者双方受任不可のため利害関係確認として相談者・相手方氏名等を確認する運用を記載しています。
法律顧問は財産管理や将来の相談まで含め、困ったときに素早く対応できる点を特徴として案内しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般的なご相談
30分ごとの相談料
一般的なご相談は30分ごとに5000円（税込5500円）。
¥5,000～
複雑な事案に関するご相談
30分ごとの相談料
複雑な事案に関するご相談は30分ごとに1万円～3万円（税込1万1000円～3万3000円）。
¥10,000～
個人向け法律顧問
顧問料
法律顧問にかかわる費用。顧問料の基準額は年額6万円（月額5000円）。相談内容により協議の上で増減可能。顧問先の場合、報酬減額の可能性あり。
¥5,000～
その他
金銭の請求に関する事件
着手金
経済的利益300万円以下はA×10％、300万円超3000万円以下はA×5％＋15万円、3000万円超3億円以下はA×2％＋105万円、3億円超はA×1％＋405万円。
-
成功報酬金
経済的利益300万円以下はA×15％、300万円超3000万円以下はA×10％＋15万円、3000万円超3億円以下はA×5％＋165万円、3億円超はA×3％＋765万円。
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交通事故
交通事故
着手金
金銭の請求に関する事件に準じ、経済的利益の額に応じて定める。後遺障害の有無や依頼者の資力等を考慮して減額または無料となる場合あり。
無料
成功報酬金
金銭の請求に関する事件に準じ、経済的利益の額に応じて定める。
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離婚・男女問題
離婚・親権に争いがない場合
着手金
30万円～50万円（税込33万円～55万円）。
¥300,000～
成功報酬金
着手金に準ずる。慰謝料、財産分与、養育費などの請求がある場合は別途加算されることがある。
¥300,000～
離婚・親権に争いがある場合
着手金
40万円～60万円（税込44万円～66万円）。
¥400,000～
成功報酬金
着手金に準ずる。慰謝料、財産分与、養育費などの請求がある場合は別途加算されることがある。
¥400,000～
企業法務
破産・特別清算（企業及び個人事業主）
着手金
100万円以上（税込110万円以上）。
¥1,000,000～
報酬
原則として無し。事業譲渡型の企業再生の場合には着手金のほかに報酬が発生する場合がある。
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民事再生（企業及び個人事業主）
着手金
300万円以上（税込330万円以上）。
¥3,000,000～
報酬
協議による。再生計画認可決定確定により発生。
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私的整理（企業及び個人事業主）
着手金
50万円以上（税込55万円以上）。
¥500,000～
報酬
協議による。債務の減免、期限の猶予、事業の継続等の委任目的の全部または一部が達成された場合に発生。
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顧問契約
顧問料
日常的な法律相談、契約書等についての助言・作成、株主総会への出席等のための顧問契約。基準は月額5万円（税込5万5000円）で、事業規模や相談頻度等に応じて増減あり。
¥50,000～
債務整理
破産・同時廃止事案
着手金
事業主でない個人の破産。同時廃止事案は25万円（税込27万5000円）。
¥250,000～
破産・管財事案
着手金
事業主でない個人の破産。管財事案は35万円以上（税込38万5000円以上）。
¥350,000～
民事再生・通常の場合
着手金
事業主でない個人の民事再生。通常の場合は30万円（税込33万円）。
¥300,000～
民事再生・住宅資金特別条項あり
着手金
事業主でない個人の民事再生。住宅資金特別条項を用いるなどの事案は35万円（税込38万5000円）。
¥350,000～
任意整理・1社
着手金
事業主でない個人の任意整理。債権者1社は5万円（税込5万5000円）。
¥50,000～
任意整理・2～10社
着手金
事業主でない個人の任意整理。3万円×(債権者数-1)＋5万円（税込3万3000円×(債権者数-1)+5万5000円）。最少は2社で8万円。
¥80,000～
任意整理・10社超
着手金
事業主でない個人の任意整理。10社超は35万円（税込38万5000円）。
¥350,000～
相続・遺言
遺言書作成
着手金
20万円以上（税込22万円以上）。公証人手数料は含まれていない。
¥200,000～
報酬
無し。
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遺言執行者への就任
着手金
30万円以上（税込33万円以上）。
¥300,000～
報酬
金銭請求に関する事件に準ずる。
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遺産分割
着手金
金銭請求に関する事件に準ずる。経済的利益は、分割対象遺産の範囲で相続分について争いのない部分は時価相当額の3分の1とする。
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報酬
金銭請求に関する事件に準ずる。
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刑事事件
犯罪事実に争いがない場合
着手金
20万円～50万円（税込22万円～55万円）。
¥200,000～
報酬
着手金に準ずる。被害者との示談交渉が必要な場合は加算されることがある。
¥200,000～
犯罪事実に争いがある場合
着手金
協議による。
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報酬
協議による。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、施設や受付の雰囲気が整っており、訪れるだけで清潔感や安心感を感じられる点が高く評価されています。
相談に際しては、専門性や経験豊富さを感じる声もある一方で、法律家の態度がやや横柄に感じられるとの意見もあり、初めての相談者には緊張感を伴う場合があるようです。
スムーズな対応や結果の満足度については肯定的な声が多く、特に複雑な案件や正式な手続きが必要な方には向いていると考えられます。
一方、気軽に相談したい方や初回の不安が強い方には、雰囲気に戸惑う可能性もあるという点に注意が必要です。
全体として、専門性と整った環境を重視する相談者に適した事務所と言えます。