弁護士事務所
弁護士法人小寺・松田法律事務所
事務所について
弁護士法人小寺・松田法律事務所は、個人の「暮らしのための法務」と企業の「企業活動のための法務」の両面から、日常の身近なトラブルから事業活動上の複雑な課題まで幅広く取り扱う方針を示しています。
個人分野では、交通事故、金銭問題・債権回収、相続・遺言、離婚・男女間のトラブル、不動産、成年後見・任意後見・財産管理、労働事件、債務整理、医療事故、消費者事件、刑事・少年事件、税務、行政事件、中国法務などを掲げ、将来の生活を守るために早期相談が被害やリスクの最小化につながると説明しています。
不動産では、売買（欠陥や説明相違等）に伴う契約解除・代金減額・損害賠償請求、賃貸での退去要求や原状回復費用請求など、トラブルが多岐にわたることを踏まえ、早期相談の重要性と実績を述べています。
労働では、解雇、残業代未払い、セクハラ・パワハラ等の身近な問題について、退職後は証拠面等で不利になり得るため早い段階での相談を促しています。
企業分野では、不動産法務（不動産取引・契約書に関する助言・立案、取引紛争、建築紛争）や、行政に関する法務（行政法規の調査・検討、行政機関との折衝、行政訴訟の代理）を含む各種企業法務を案内し、「何かあったとき」だけでなく「何かを起こさない」予防にも強みがあるとしています。
相談は電話または予約フォームで事前予約し、一般事件では利害関係確認のため相談者・相手方の氏名等を確認する運用が示されています。
さらに、法律顧問（個人向け）として、アパート経営や不動産管理等の日々の財産管理から将来の相談まで、守秘義務のもとで継続的に支援し、困ったときに素早く対応できる点を特徴として案内しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般的なご相談
相談料
30分ごとに5000円（税込5500円）。
¥5,000～
複雑な事案
相談料
30分ごとに1万円～3万円（税込1万1000円～3万3000円）。amountは下限額。
¥10,000～
その他
金銭の請求
着手金
経済的利益300万円以下はA×10％、300万円超3000万円以下はA×5％＋15万円、3000万円超3億円以下はA×2％＋105万円、3億円超はA×1％＋405万円。顧問契約締結時は減額の場合あり。
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報酬金
経済的利益300万円以下はA×15％、300万円超3000万円以下はA×10％＋15万円、3000万円超3億円以下はA×5％＋165万円、3億円超はA×3％＋765万円。
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個人向け法律顧問
顧問料
年額6万円（月額5000円）が基準。相談内容等により協議のうえ増減可能。顧問先の場合は弁護士報酬を減額できる場合あり。
¥60,000～
交通事故
交通事故
着手金
金銭の請求に関する事件に準じ、経済的利益の額に応じて定める。後遺障害の有無や依頼者の資力等を考慮して減額又は無料となる場合あり。
無料
報酬金
金銭の請求に関する事件に準じ、経済的利益の額に応じて定める。示談提示済みの場合は提示額との差額を経済的利益とすることがある。
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離婚・男女問題
離婚・親権に争いがない場合
着手金
30万円～50万円（税込33万円～55万円）。amountは下限額。
¥300,000～
報酬金
着手金に準ずる。慰謝料、財産分与、養育費等の請求がある場合は金銭請求事件の基準に従って加算されることがある。
¥300,000～
離婚・親権に争いがある場合
着手金
40万円～60万円（税込44万円～66万円）。amountは下限額。
¥400,000～
報酬金
着手金に準ずる。調停から訴訟を引き続き受任する場合は追加着手金が生じる場合あり。
¥400,000～
債務整理
破産・特別清算（企業及び個人事業主）
着手金
100万円以上（税込110万円以上）。
¥1,000,000～
報酬金
原則として無し。事業譲渡型の企業再生の場合には着手金のほかに報酬が発生する場合あり。
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民事再生（企業及び個人事業主）
着手金
300万円以上（税込330万円以上）。
¥3,000,000～
報酬金
協議による。再生計画認可決定確定により発生。
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私的整理（企業及び個人事業主）
着手金
50万円以上（税込55万円以上）。
¥500,000～
報酬金
協議による。債務の減免、期限猶予、事業継続等の目的の全部又は一部が達成された場合に発生。
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破産（個人・同時廃止事案）
着手金
25万円（税込27万5000円）。
¥250,000～
破産（個人・管財事案）
着手金
35万円以上（税込38万5000円以上）。
¥350,000～
民事再生（個人・通常）
着手金
30万円（税込33万円）。
¥300,000～
民事再生（個人・住宅資金特別条項あり）
着手金
35万円（税込38万5000円）。
¥350,000～
任意整理（1社）
着手金
債権者1社の場合5万円（税込5万5000円）。
¥50,000～
任意整理（2～10社）
着手金
3万円×(債権者数-1)＋5万円（税込3万3000円×(債権者数-1)+5万5000円）。amountは2社時の下限額。
¥80,000～
任意整理（10社超）
着手金
35万円（税込38万5000円）。
¥350,000～
相続・遺言
遺言書作成
着手金
20万円以上（税込22万円以上）。
¥200,000～
報酬金
無し。
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遺言執行者への就任
着手金
30万円以上（税込33万円以上）。
¥300,000～
報酬金
金銭の請求に関する事件に準ずる。
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遺産分割
着手金
金銭の請求に関する事件に準ずる。経済的利益は、争いのない相続分部分については時価相当額の3分の1とする。
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報酬金
金銭の請求に関する事件に準ずる。
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企業法務
顧問契約
顧問料
月額5万円（税込5万5000円）が基準。事業の規模や相談頻度等に応じて増減することがある。日常的な法律相談、契約書等の助言・作成、株主総会への出席等を含む。
¥50,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、相続や法律相談を中心に、相談者に親身に対応してくれる点が高く評価されています。
専門的なアドバイスやサポートにより、難しい案件でも安心して任せられるという声が多く、スタッフの対応や事務処理も丁寧で信頼感があります。
一方で、稀に相談時の言葉遣いや対応に不快感を覚えた方もおり、初回相談時には印象が分かれる場合があるようです。
全体として、複雑な手続きや真剣な相談を希望する方、結果の確実性や専門性を重視する方に向いている事務所と言えます。
柔軟かつ丁寧なサポートを求める相談者に適した環境です。