弁護士事務所
原後綜合法律事務所
事務所について
原後綜合法律事務所は1954年（昭和29年）に原後山治弁護士が開設した、長い歴史を持つ法律事務所です。
自由人権の精神を基盤に、企業・個人双方の課題に対し、民事・商事・家事・行政事件から刑事事件まで幅広く取り扱い、各弁護士の専門性を活かしながら、案件によってはチームで対応します。
依頼者の相談内容を十分に聴取したうえで綿密に法的分析を行い、誠実に事件処理を進めることをモットーとしています。
弁護士会の法律相談・当番弁護士、法テラス契約弁護士、会務や公益社団法人自由人権協会での活動など公益活動にも注力しています。
2016年には弁護士法人原後綜合法律事務所が設立され、杉田光義弁護士が代表弁護士に就任し、当事務所と業務提携のもと共同でリーガルサービスを提供しています。
主事務所に加え、立川事務所・越谷事務所を有し、より広い地域でのサービス提供を目指しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料
30分ごとに5000円以下。事案に対応した相当額。
¥5,000～
その他
書面鑑定
鑑定料
書面による鑑定料は30万円以下。事案に対応した相当額。
¥300,000～
顧問契約
顧問料（年額）
非事業者の顧問料は年額6万円（月額5000円）以上。
¥60,000～
日当
半日日当
往復2時間を超え4時間までで3万円以上5万円以下。
¥30,000～
1日日当
往復4時間を超える場合で5万円以上10万円以下。
¥50,000～
少年事件
着手金
家庭裁判所送致前および送致後、抗告・再抗告・保護処分取消はいずれも30万円以上。
¥300,000～
報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始または不処分、その他の結果ともに30万円以上。
¥300,000～
法律関係調査
手数料
法律関係調査（事実関係調査を含む）の基本額は10万円以上。
¥100,000～
交付手続
手数料
登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は1通につき1000円。
¥1,000～
時間制
1時間あたり
時間制報酬は1時間ごとに1万円以上7万円以下。
¥10,000～
企業法務
顧問契約
顧問料（月額）
事業者の顧問料は月額5万円以上。
¥50,000～
契約書類作成
手数料
定型の契約書類およびこれに準ずる書類の作成で、経済的利益の額が1000万円未満のものは10万円。
¥100,000～
手数料
定型の契約書類およびこれに準ずる書類の作成で、経済的利益の額が1000万円以上1億円未満のものは20万円。
¥200,000～
会社設立等
手数料最低額
設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算等。通常清算は100万円、合併または分割は200万円、その他の手続は10万円を最低額とする。
¥100,000～
登記申請手続
手数料
会社設立等以外の登記等の申請手続は1件5万円。
¥50,000～
株主総会等指導
手数料
株主総会等指導の基本額は30万円以上。
¥300,000～
株主総会等準備指導
手数料
総会等準備も指導する場合は50万円以上。
¥500,000～
現物出資等証明
手数料
現物出資等証明は1件30万円。事案により増減額あり。
¥300,000～
債務整理
非事業者の任意整理
着手金
非事業者の任意整理事件は20万円以上。
¥200,000～
事業者の任意整理
着手金
事業者の任意整理事件は50万円以上。
¥500,000～
非事業者の民事再生
着手金
非事業者の民事再生事件は30万円以上。
¥300,000～
会社整理
着手金
会社整理事件は100万円以上。
¥1,000,000～
特別清算
着手金
特別清算事件は100万円以上。
¥1,000,000～
会社更生
着手金
会社更生事件は200万円以上。
¥2,000,000～
行政事件
行政上の不服申立
着手金最低額
異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件の着手金の最低額は10万円。報酬金は民事事件算定額の2分の1。
¥100,000～
刑事事件
事案簡明な事件
着手金
起訴前および起訴後の事案簡明な刑事事件は30万円以上。
¥300,000～
通常の刑事事件
着手金
事案簡明な事件以外の刑事事件および再審事件は50万円以上。
¥500,000～
再審請求
着手金
再審請求事件は50万円以上。
¥500,000～
不起訴（簡明事件）
報酬金
事案簡明な刑事事件の起訴前で不起訴となった場合は30万円以上50万円以下。
¥300,000～
不起訴
報酬金
通常の刑事事件の起訴前で不起訴となった場合は50万円以上。
¥500,000～
無罪
報酬金
通常の刑事事件の起訴後（再審事件を含む）で無罪となった場合は60万円以上。
¥600,000～
告訴・告発等
着手金
告訴、告発、検察審査申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続は1件につき10万円以上。
¥100,000～
相続・遺言
遺言執行
手数料
遺言執行手数料は、経済的利益の額に応じた割合計算が定められており、表記部分では3億円を超える部分は3％。裁判手続を要する場合は別途弁護士報酬を請求可能。
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交通事故
簡易な自賠責請求
手数料
給付金額が150万円以下の場合は3万円。150万円を超える場合は給付金額の2％。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられている評価は、具体的な相談内容や詳細な感想は示されていないものの、全体として穏やかで前向きな受け止め方がなされている印象です。
大きな不満や否定的な指摘は見られず、一定の安心感や信頼感を持って利用された可能性がうかがえます。
一方で、対応の丁寧さや説明の分かりやすさ、結果面での満足度などについて踏み込んだ言及がないため、評価のポイントは相談内容や個々の期待によって左右されやすい面もありそうです。
まずは一般的な相談や初期的な確認を目的として、落ち着いて話を聞いてもらいたい方に向いている事務所といえるでしょう。