弁護士事務所
デイライト法律事務所大阪オフィス
事務所について
デイライト法律事務所大阪オフィスは、開設以来「弁護士の専門特化」を行動指針として掲げ、各弁護士が注力分野における専門知識とノウハウを磨きながらリーガルサービスを提供しています。
コンシェルジェサービスなど、クライアントファーストの取り組みにより顧客満足度の向上にも努めていると説明されています。
大阪オフィスは大阪・梅田エリアの中心地である「大阪駅前第3ビル」を拠点とし、複数のカンファレンスルームに加え、模擬法廷、セミナールーム、キッズルームなどの設備を備え、プライバシーに配慮した相談環境づくりを行っています。
また、福岡・北九州・東京の各オフィスとオンラインで連携しており、大阪にいながら希望分野を専門的に扱う弁護士への相談が可能である旨が記載されています。
来所が難しい方向けに平日夜9時まで相談枠を設ける案内があり、予約受付についても24時間・年中無休の窓口を設けているページがあります。
企業向けには、企業法務に精通した弁護士が中小企業をサポートし、労働問題対応、契約書の作成・レビュー、法令調査、債権回収などの法務支援を提供するとしています。
個人向けの分野では、交通事故は人身障害部を設置して専門的に取り扱う体制であること、刑事事件では初動の迅速対応を重視し24時間365日対応の相談予約窓口や電話での緊急相談枠を設けていることなどが紹介されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談料（30分）
原則として30分ごとに5500円（税込）。
¥5,500～
交通事故
弁護士費用特約なし
相談料
相談料は無料。
無料
示談交渉（保険会社から提示なし）報酬金（基準額）
報酬金は「22万円＋回収額の11％」。この行は基準額22万円。
-
示談交渉（保険会社から提示なし）回収額割合
回収額に対する割合（％）。
-
示談交渉（保険会社から提示あり）報酬金（基準額）
報酬金は「22万円＋提示額からの増額分の22％」。この行は基準額22万円。
-
示談交渉（保険会社から提示あり）増額分割合
提示額からの増額分に対する割合（％）。
-
訴訟移行時の着手金
訴訟移行時の着手金は11万円（税込）。
¥110,000～
後遺障害等級の異議申立（増額分の割合）
異議が認められ増額した部分について、増額分の38.5％（税込）を報酬とする。
-
弁護士費用特約あり
相談料（30分）
相談料は30分5500円（税込）。
¥5,500～
着手金（回収見込額125万円以下）
回収見込額が125万円以下の場合の着手金（税込）。
¥110,000～
報酬金（回収額300万円以下）
回収額が300万円以下の場合：回収額の17.6％（税込）。
-
債務整理
個人破産（同時廃止）
着手金
個人破産（同時廃止）の着手金（税込）。
¥330,000～
預り金
個人破産（同時廃止）の預り金（税込）。
¥30,000～
個人破産（管財事件）
着手金
個人破産（管財事件）の着手金（税込）。
¥440,000～
預り金（下限）
預り金は23万円以上（税込）。この行は下限額。
¥230,000～
法人破産
着手金
法人破産の着手金（税込）。
¥1,045,000～
預り金（下限）
預り金は21万円以上（税込）。この行は下限額。
¥210,000～
個人再生（自宅なし）
着手金
個人再生（自宅がない場合）の着手金（税込）。
¥330,000～
預り金（下限）
預り金は3万円〜23万円（税込）。この行は下限額。
¥30,000～
報酬（再生計画認可時）
再生計画が認可された場合の報酬（税込）。
¥77,000～
個人再生（自宅あり）
着手金
個人再生（自宅がある場合）の着手金（税込）。
¥440,000～
個人再生（個人事業主・負債1500万円以上）
着手金
負債額1500万円以上の場合の着手金（税込）。
¥550,000～
任意整理（通常）
着手金（1社あたり）
通常：1社あたり4万4000円（税込）。
¥44,000～
報酬金
通常：報酬金0円。
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任意整理（ヤミ金）
着手金（1社あたり）
ヤミ金：1社あたり5万5000円（税込）。
¥55,000～
報酬金
ヤミ金：報酬金0円。
-
過払い金返還請求
着手金
着手金0円。
-
報酬金（割合）
報酬金は22％。
-
刑事事件
刑事弁護活動
着手金（下限）
起訴前（捜査段階）又は起訴後（裁判段階）の刑事弁護活動：36万3000円〜（下限額）。
¥363,000～
報酬金（前科がつかなかった場合・下限）
前科がつかなかった場合：36万3000円〜（下限額）。
¥363,000～
報酬金（執行猶予・下限）
執行猶予の場合：24万2000円〜（下限額）。
¥242,000～
報酬金（略式命令/罰金判決・下限）
略式命令又は罰金判決の場合：12万1000円〜（下限額）。
¥121,000～
報酬金（刑の軽減・下限）
刑の軽減の場合：24万2000円〜（下限額）。
¥242,000～
報酬金（否認・無罪・下限）
否認事件で無罪の場合：121万円〜（下限額）。
¥1,210,000～
被害者との示談交渉
着手金
刑事弁護とともに被害者と示談交渉を行う場合：着手金0円。
-
報酬金（下限）
報酬金は24万2000円〜36万3000円（下限額）。
¥242,000～
保釈・勾留停止等の申立
着手金（下限）
保釈、勾留の執行停止、抗告又は準抗告等の申立：12万1000円〜24万2000円（下限額）。
¥121,000～
取り調べの同行
同行費用
取り調べに弁護士が同行する場合：5万5000円。
¥55,000～
労働問題
就業規則の作成
着手金
就業規則の作成：着手金22万円（税込）、報酬なし。
¥220,000～
就業規則の一部変更
着手金
就業規則の一部変更：着手金11万円（税込）、報酬なし。
¥110,000～
相続・遺言
遺言書作成/遺産分割協議書作成
手数料（下限）
18万1500円〜36万3000円（税込）の範囲（下限額）。
¥181,500～
公正証書加算
公正証書にする場合は5万5000円を加算。
¥55,000～
相続放棄
手数料（下限）
8万8000円〜12万1000円（税込）の範囲（下限額）。
¥88,000～
追加相続人（1名あたり）
同一被相続人で放棄する相続人が複数の場合、追加1名あたり3万3000円。
¥33,000～
債権者通知（1社あたり）
債権者（金融機関等）への通知：1社あたり1万1000円。
¥11,000～
相続人調査
手数料
相続人調査：11万円。相続人5名まで、追加1名につき5500円。
¥110,000～
追加相続人（1名あたり）
相続人5名を超える場合、追加1名につき5500円。
¥5,500～
財産調査
手数料
財産調査：11万円。5件まで、追加1件につき1万6500円。
¥110,000～
追加調査（1件あたり）
5件を超える場合、追加1件につき1万6500円。
¥16,500～
その他
着手金算定（経済的利益300万円以下）
着手金割合
経済的利益300万円以下の部分：着手金8.8％（税込）。
-
報酬金算定（経済的利益300万円以下）
報酬金割合
経済的利益300万円以下の部分：報酬金17.6％（税込）。
-
証拠保全
手数料
証拠保全：33万円（税込）。
¥330,000～
成年後見申立て
手数料（下限）
成年後見申立て：22万円～33万円（下限額）。紛争性がある場合は別途調査費用を加算する旨の記載あり。
¥220,000～
企業法務
契約書作成・チェック
タイムチャージ（下限・1時間あたり）
1時間当たり3万3000円～5万5000円（タイムチャージ）。
¥33,000～
法律関係調査（事実関係調査含む）
タイムチャージ（下限・1時間あたり）
1時間当たり3万3000円～5万5000円（タイムチャージ）。
¥33,000～
株主総会等指導（非上場会社）
手数料（下限）
非上場会社の場合：11万円以上（総会準備も指導する場合は33万円以上）。この行は下限額。
¥110,000～
株主総会等指導（上場会社）
手数料（下限）
上場会社の場合：33万円以上（総会準備も指導する場合は55万円以上）。この行は下限額。
¥330,000～
現物出資等証明
手数料（下限）
1件33万円以上（難易等を考慮して増額）。この行は下限額。
¥330,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、萩原先生・竹下先生・本村先生・杉原先生・阿部先生など担当者名を挙げて、こちらの要望を丁寧に汲み取り、判断に迷う場面でも具体的な助言を重ねてくれたという声が多く見受けられます。
離婚・監護者指定・養育費では、事実整理や戦略の組み立てが慎重で、結果に満足した、期待以上の内容が認められたといった評価もあります。
交通事故では説明が分かりやすく受け取れる金額が変わったという体験談、刑事事件では無料相談でも不安を和らげる説明があったという声がありました。
電話やメール中心でも意思疎通でき、受付やスタッフ対応が親切という意見もあります。
一方で、担当変更時の案内や進行面では戸惑いがあったという意見も見受けられますが、こまめな連絡や見通しを重視したい相談者に向いていそうです。