弁護士事務所
デイライト法律事務所東京オフィス
事務所について
デイライト法律事務所（東京オフィス）は、「弁護士の専門特化」を重視し、各弁護士が注力分野を絞って研鑽を積むことで高い専門性を発揮する方針を掲げています。
個人分野では離婚・相続・交通事故・刑事事件・債務整理など、法人分野では顧問弁護士や労働問題、倒産・再生、契約書、債権回収などに対応し、分野横断の相談にも事務所全体で取り組める体制をうたっています。
また、依頼者の最大の理解者として寄り添う姿勢をモットーに、きめ細かな進捗報告やクイックレスポンスを心掛けること、顧客満足度の調査結果を公開していること、東京オフィスが渋谷駅至近の立地であること、来所に加えてLINEやZoom等を用いたオンライン相談にも対応すること、夜間の法律相談枠を設けていることなどが特徴として紹介されています。
東京オフィス所長として弁護士・木曽賢也が挨拶文を掲載し、関東近辺の相談も含め幅広く対応する旨を案内しています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談料
相談料（30分）
原則として30分ごとに5500円（税込）。交通事故（弁護士費用特約がある場合を除く）および企業の初回相談は無料。離婚・相続・刑事事件（加害者）は来所の初回相談のみ無料。多重債務は来所・オンラインの初回相談のみ無料。
¥5,500～
離婚・男女問題
協議離婚等の代理交渉
着手金
24万2000円～36万3000円（税込）。
¥242,000～
報酬金（離婚又は合意成立）
24万2000円（税込）＋経済的利益の10%（養育費は2年分の10%）。
-
離婚調停・審判
着手金（①から移行）
24万2000円～36万3000円（税込）。
¥242,000～
着手金（調停・審判から受任）
48万4000円～72万6000円（税込）。
¥484,000～
報酬金（調停成立又は審判）
36万3000円（税込）＋経済的利益の16.5%（養育費は2年分の11%）。
-
離婚訴訟
着手金（①又は②から移行）
24万2000円～36万3000円（税込）。
¥242,000～
着手金（訴訟から受任）
48万4000円～72万6000円（税込）。
¥484,000～
報酬金（判決又は和解成立）
36万3000円（税込）＋経済的利益の16.5%（養育費は2年分の11%）。
-
婚姻費用・養育費の請求等
着手金
24万2000円～36万3000円（税込）。調停対応時は12万1000円〜24万2000円を加算。
¥242,000～
報酬金（合意等成立又は審判）
12万1000円（税込）＋2年分の11%。
-
監護者指定・引き渡しの審判
着手金
48万4000円〜60万5000円（税込）。審判のみ受任の場合：72万6000円〜96万8000円。
¥484,000～
報酬金（監護者となった場合）
36万3000円（税込）。子が2人以上の場合、1人につき12万1000円加算。
¥363,000～
面会交流
報酬金（面会交流の合意成立）
12万1000円（税込）。
¥121,000～
保護命令
着手金
16万5000円〜36万3000円（税込）。保護命令のみ受任：33万円〜72万6000円。
¥165,000～
報酬金（認容又は却下）
24万2000円〜36万3000円（税込）。
¥242,000～
面会交流調整
月額
面会交流の合意が成立している事案で日時の調整を行う場合：月額3万3000円。最大稼働時間1時間。
¥33,000～
その他
個人顧問
月額
個人顧問：月額1万円。最大稼働時間1時間。
¥10,000～
少年事件（弁護活動）
着手金
家庭裁判所送致前及び送致後の弁護活動：36万3000円〜。
¥363,000～
報酬金（不送致/審判不開始/不処分）
36万3000円〜。
¥363,000～
報酬金（保護観察）
24万2000円〜。
¥242,000～
報酬金（処分の軽減）
24万2000円〜。
¥242,000～
報酬金（否認で非行事実なし認定）
121万円〜。
¥1,210,000～
少年事件（抗告・再抗告等）
着手金
77万円〜。
¥770,000～
報酬金
77万円〜。
¥770,000～
少年事件（試験観察処分）
追加費用（1か月あたり）
試験観察処分となった場合：1か月あたり5万5000円〜11万円。
¥55,000～
証拠保全
手数料
証拠保全：33万円。
¥330,000～
成年後見申立て
手数料
成年後見申立て：22万円～33万円。紛争性がある場合、別途調査費用として22万円〜33万円を加算。
¥220,000～
法律関係調査（事実関係調査を含む）
タイムチャージ（1時間あたり）
1時間当たり3万3000円～5万5000円。
¥33,000～
契約書作成・チェック
タイムチャージ（1時間あたり）
1時間当たり3万3000円～5万5000円。
¥33,000～
登記の交付手続
手数料（1通）
1通につき1000円。
¥1,000～
株主総会等指導（上場会社）
手数料
上場会社の場合：33万円以上（総会準備も指導する場合は55万円以上）。
¥330,000～
株主総会等指導（上場会社・総会準備含む）
手数料
総会準備も指導する場合：55万円以上。
¥550,000～
株主総会等指導（非上場会社）
手数料
非上場会社の場合：11万円以上（総会準備も指導する場合は33万円以上）。
¥110,000～
株主総会等指導（非上場会社・総会準備含む）
手数料
総会準備も指導する場合：33万円以上。
¥330,000～
現物出資等証明
手数料
1件33万円以上（出資等にかかる不動産価格及び調査の難易等を考慮して増額）。
¥330,000～
旅費日当
半日（往復2時間超〜4時間まで）
2万2000円。
¥22,000～
1日（往復4時間超）
5万5000円。
¥55,000～
交通事故
弁護士費用特約なし
相談料
相談料は無料。
無料
弁護士費用特約なし（示談交渉）
着手金
保険会社からの提示がない場合／提示がすでにある場合ともに0円。
-
報酬金
保険会社からの提示がない場合：22万円＋回収額の11%。保険会社提示がある場合：22万円＋提示額からの増額分の22%。
-
弁護士費用特約なし（訴訟移行時）
着手金
訴訟移行時の着手金は11万円（税込）。事件の難易度等により増額することがある。
¥110,000～
弁護士費用特約なし（後遺障害異議）
報酬金
異議が認められ増額した部分について、増額分の38.5%（税込）。
-
弁護士費用特約あり
相談料（30分）
相談料は30分5500円（税込）。
¥5,500～
着手金（回収見込額125万円以下）
回収見込額が125万円以下の場合：11万円。
¥110,000～
着手金（回収見込額125万円超〜300万円以下）
回収見込額の8.8%。
-
着手金（回収見込額300万円超〜3000万円以下）
回収見込額の5.5%＋9万9000円。
-
着手金（回収見込額3000万円超〜3億円以下）
回収見込額の3.3%＋75万9000円。
-
報酬金（回収額300万円以下）
回収額の17.6%。
-
報酬金（回収額300万円超〜3000万円以下）
回収額の11%＋19万8000円。
-
報酬金（回収額3000万円超〜3億円以下）
回収額の6.6%＋151万8000円。
-
労働問題
就業規則の作成
着手金
就業規則の作成：22万円。
¥220,000～
報酬金
なし。
-
就業規則の一部変更
着手金
就業規則の一部変更：11万円。
¥110,000～
報酬金
なし。
-
労働審判
着手金（最低額）
〖2〗の算定表による（最低額22万円）。
¥220,000～
訴訟
着手金（最低額）
〖2〗の算定表による（最低額33万円）。
¥330,000～
債務整理
個人破産（同時廃止）
着手金
個人破産（同時廃止）：33万円。
¥330,000～
預り金
3万円。
¥30,000～
個人破産（管財事件）
着手金
個人破産（管財事件）：44万円。
¥440,000～
預り金
23万円以上。
¥230,000～
法人破産
着手金
法人破産：104万5000円（事案によって決定）。
¥1,045,000～
預り金
21万円以上。
¥210,000～
個人再生（自宅がない場合）
着手金
33万円。
¥330,000～
預り金
3万円〜23万円。
¥30,000～
報酬金（再生計画認可）
再生計画が認可された場合：7万7000円。
¥77,000～
個人再生（自宅がある場合）
着手金
44万円。
¥440,000～
個人事業主（負債額1500万円以上）
着手金
55万円。
¥550,000～
任意整理（通常）
着手金（1社あたり）
通常：1社あたり4万4000円。報酬金0円。
¥44,000～
任意整理（ヤミ金）
着手金（1社あたり）
ヤミ金：1社あたり5万5000円。報酬金0円。
¥55,000～
過払い金返還請求
着手金
0円。
-
報酬金
22%。
-
刑事事件
刑事弁護活動（起訴前/起訴後）
着手金
36万3000円〜。
¥363,000～
報酬金（前科がつかなかった場合）
36万3000円〜。
¥363,000～
報酬金（執行猶予の場合）
24万2000円〜。
¥242,000～
報酬金（略式命令/罰金判決）
12万1000円〜。
¥121,000～
報酬金（刑の軽減）
24万2000円〜。
¥242,000～
報酬金（否認事件で無罪）
121万円〜。
¥1,210,000～
被害者との示談交渉
着手金
0円。
-
報酬金
24万2000円〜36万3000円。
¥242,000～
保釈・勾留執行停止等の申立
着手金
12万1000円〜24万2000円。
¥121,000～
報酬金
24万2000円〜36万3000円。
¥242,000～
取り調べの同行
同行費用
取り調べに弁護士が同行する場合：5万5000円（刑事弁護の依頼を受けている事件が対象）。
¥55,000～
相続・遺言
遺言書作成
手数料
遺言書作成：18万1500円〜36万3000円。公正証書にする場合は5万5000円を加算。
¥181,500～
遺産分割協議書作成
手数料
遺産分割協議書作成：18万1500円〜36万3000円。公正証書にする場合は5万5000円を加算。
¥181,500～
公正証書加算
加算分
公正証書にする場合の加算：5万5000円。
¥55,000～
相続放棄
手数料
8万8000円〜12万1000円。
¥88,000～
相続放棄（追加相続人）
追加（1名あたり）
同一被相続人で放棄する相続人が複数の場合：追加1名あたり3万3000円。
¥33,000～
債権者への通知
通知（1社あたり）
債権者（金融機関等）への通知：1社あたり1万1000円。
¥11,000～
相続人調査
手数料
相続人5名まで。追加1名につき5500円。
¥110,000～
相続人調査（追加）
追加（1名あたり）
相続人調査：追加1名につき5500円。
¥5,500～
財産調査
手数料
5件まで。追加1件につき1万6500円。
¥110,000～
財産調査（追加）
追加（1件あたり）
財産調査：追加1件につき1万6500円。
¥16,500～
企業法務
顧問料
顧問料
顧問契約（デイライトプラス）の内容に応じて決定すると記載。金額の明記はなし。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、交通事故の損害賠償・示談交渉で保険会社提示額の増加や、慰謝料に納得して解決できたという声が複数あります。
過失割合の争いで裁判になったケースでも、和解案提示まで伴走し最終的に納得できたとの記載が見られました。
相続では、急な出来事で不安な中でも落ち着いた説明と的確な進行で安心できた、複数名の弁護士が連携し夜間面談や迅速なメール対応で支えられたという評価があります。
離婚・養育費では、事情聴取から手続きの整理、現実的な落とし所の提示まで丁寧で心情にも寄り添う対応が挙げられています。
無料相談でも資料確認や選択肢の説明が丁寧だったという声があり、初めてで不安な相談者や、忙しくても連絡を密に取りたい方に向く印象です。
一方で費用や成果の受け止め方が分かれる意見も見受けられるため、見積もりや方針説明を十分に確認して進めると安心です。
弁護士特約を使って依頼し、相手が保険会社ではない状況でもスムーズに交渉が進んだという内容や、他所で受任が難しかった案件を快く引き受けてもらえたという記載もありました。