弁護士事務所
弁護士法人創知法律事務所
事務所について
弁護士法人創知法律事務所は、複数拠点（札幌・東京・大阪）で活動する法律事務所であり、法人・個人を問わず幅広い法的サービスを提供しています。
2017年に法律業務を開始し、日本語・英語・中国語による対応が可能で、契約書作成、会社法務、国際取引、訴訟・仲裁、雇用・労務問題、不動産関連、知的財産、倒産や破産案件など、多岐にわたる分野を取り扱っています。
法人向けには企業間契約、M&A、ガバナンス、コンプライアンス、不正調査支援などの企業法務全般を提供し、個人向けには交通事故、医療過誤、家事・相続・遺言案件などの支援も行っています。
相談は個人・法人双方で受け付けられ、経験豊富な弁護士が案件に応じてリーガルアドバイスを実施。
報酬は報酬規程に基づき算定され、法律相談料や着手金、成果報酬、顧問料等が定められています。
当事務所はクライアントの法的ニーズに寄り添い、グローバルな視点をもって適切なリーガルサービスを提供することを理念としています。
創知法律事務所の弁護士は多国語対応により外国法務にも強みを発揮し、国内外の法的問題解決を支援しています。
※営業時間についてはサイト内に具体的な記載がありませんでした。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
個人（非事業者）
法律相談料
30分ごとに5,500円（消費税10%込）。2回目以降及び事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは法人または事業者の例による。
-
法人または事業者
法律相談料
6分ごとに2,200円から5,500円（消費税10%込）。平日9時から18時以外の時間帯、または海外法務や英語・中国語等の運用を伴う場合は各30%増額可。
-
その他
法律意見書
意見書作成料
110,000円以上1,100,000円以下（消費税10%込）。事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは協議のうえ超過額可。
-
顧問契約
顧問料
個人は月額33,000円以上。別途消費税。
¥33,000～
タイムチャージ
時間単価
6分あたり2,200円～6,600円（消費税10%込）の範囲。事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び弁護士の熟練度等を考慮して定める。
-
日当
半日
往復2時間を超え4時間まで。33,000円以上55,000円以下。消費税込。
¥33,000～
1日
往復4時間を超える場合。55,000円以上110,000円以下。消費税込。
¥55,000～
離婚・男女問題
離婚調停・離婚仲裁センター・離婚交渉
着手金・報酬金
330,000円以上1,100,000円以下。報酬額には消費税10%を含む。財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは加算請求可。
-
離婚訴訟
着手金・報酬金
330,000円以上3,300,000円以下。報酬額には消費税10%を含む。
-
債務整理
事業者の自己破産
着手金
550,000円以上。消費税10%込。
-
非事業者の自己破産
着手金
330,000円以上。消費税10%込。
-
自己破産以外の破産事件
着手金
1,100,000円以上。消費税10%込。
-
特別清算
着手金
2,200,000円以上。消費税10%込。
-
会社更生
着手金
3,300,000円以上。消費税10%込。
-
相続・遺言
遺言書作成
手数料
基本は300万円以下の場合220,000円。300万円超3,000万円以下は1.1%＋187,000円、3,000万円超3億円以下は0.33%＋418,000円、3億円超は0.11%＋1,078,000円。公正証書にする場合は55,000円加算。
-
遺言執行
手数料
基本は300万円以下の場合330,000円。300万円超3,000万円以下は2.2%＋264,000円、3,000万円超3億円以下は1.1%＋594,000円、3億円超は0.55%＋2,244,000円。遺言執行に裁判手続を要する場合は別途弁護士報酬を請求可。
-
企業法務
会社設立等
手数料
設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算。1,000万円超2,000万円以下は3.3%＋110,000円、2,000万円超1億円以下は2.2%＋330,000円、1億円超2億円以下は1.1%＋1,430,000円、2億円超20億円以下は0.55%＋2,530,000円、20億円超は0.33%＋6,930,000円。合併又は分割は220万円、通常清算は110万円、その他の手続はタイムチャージによる手数料を最低額とする。
-
顧問契約
顧問料
法人は月額55,000円以上。別途消費税。
¥55,000～