弁護士事務所
弁護士法人創知法律事務所
事務所について
弁護士法人創知法律事務所は2017年に設立された法律事務所で、東京（第二東京弁護士会所属）、大阪（大阪弁護士会所属）、札幌（札幌弁護士会所属）にオフィスを構え、国内外の法的ニーズに対応しています。
企業法務をはじめ、契約書作成や交渉、株主間紛争、コーポレートガバナンス支援、上場支援、M&A支援、金融関連法務、債権回収、事業再生等幅広い企業法務を取り扱います。
個人向けにも医療過誤、交通事故、家事・相続・遺言など多様な案件を扱い、複雑な案件にも対応しています。
また、国内のみならず国際的な案件に対応できるよう英語・中国語での契約対応も行っており、多言語に対応可能な弁護士が在籍しています。
報酬規程では法律相談料、書面鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料、タイムチャージ、日当等を定めており、顧問契約やタイムチャージ方式にも対応しています。
所在地は東京都千代田区丸の内3丁目4番1号新国際ビル8階で、主要都市に複数拠点を持つことが特徴です。
営業日時については平日9:00〜18:00程度の対応が示唆されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
個人（非事業者）
30分あたり
30分ごと。2回目以降や事案が複雑・特殊な場合は法人/事業者の例による旨の記載あり。平日9時〜18時以外の時間帯、または海外法務知見・英語/中国語運用を伴う場合は各30%増額可能。
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法人または事業者
6分あたり（下限）
6分ごとに2,200円〜5,500円の範囲。平日9時〜18時以外の時間帯、または海外法務知見・英語/中国語運用を伴う場合は各30%増額可能。
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6分あたり（上限）
6分ごとに2,200円〜5,500円の範囲。
¥5,500～
時間外加算
増額率
法律相談時間が平日9時〜18時以外の時間帯に行われる場合、前項の法律相談料を30%増額できる旨の記載。
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言語/海外法務加算
増額率
海外法務に関する知見や英語・中国語等の運用を伴う場合、前項の法律相談料を30%増額できる旨の記載。
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その他
法律意見書
下限
法律意見書は110,000円以上1,100,000円以下。事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは協議のうえ超過する額を受けることができる旨の記載。
¥110,000～
上限
法律意見書は110,000円以上1,100,000円以下。
¥1,100,000～
顧問料（個人）
月額（下限）
月額33,000円以上。
¥33,000～
日当（半日）
下限
半日（往復2時間を超え4時間まで）33,000円以上55,000円以下。
¥33,000～
上限
半日（往復2時間を超え4時間まで）33,000円以上55,000円以下。
¥55,000～
日当（1日）
下限
1日（往復4時間を超える場合）55,000円以上110,000円以下。
¥55,000～
上限
1日（往復4時間を超える場合）55,000円以上110,000円以下。
¥110,000～
債務整理
倒産整理事件（事業者の自己破産）
着手金
550,000円以上。
¥550,000～
倒産整理事件（非事業者の自己破産）
着手金
330,000円以上。
¥330,000～
倒産整理事件（自己破産以外の破産）
着手金
1,100,000円以上。
¥1,100,000～
企業法務
倒産整理事件（特別清算）
着手金
2,200,000円以上。
¥2,200,000～
倒産整理事件（会社更生）
着手金
3,300,000円以上。
¥3,300,000～
タイムチャージ
6分あたり（下限）
事案の困難性等を考慮し、6分あたり2,200円〜6,600円の範囲で定める旨の記載。移動時間を含む。成功報酬を併せて定める場合は所要の減額を行う旨の記載。
¥2,200～
6分あたり（上限）
事案の困難性等を考慮し、6分あたり2,200円〜6,600円の範囲で定める旨の記載。
¥6,600～
顧問料（法人）
月額（下限）
月額55,000円以上。事業者については事業の規模及び内容等を考慮して減額できる旨の記載。
¥55,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、相談者の立場に寄り添い丁寧に説明してくれる点が特に評価されています。
精神的に追い込まれていた方でも安心して相談でき、依頼後に満足のいく結果を得られたという声が多く見られました。
会社からの依頼でも、見積もり段階から方針を明示してくれ、必要な提案や指摘を適宜行ってくれるため安心感があります。
オフィス環境や受付対応も好印象で、アクセスや快適さも相談のしやすさに寄与しているようです。
一方で、一部の利用者からは特にコメントがないという声もありました。
総じて、初めて相談する方や精神的に不安を抱える方、会社案件での依頼にも向いている事務所です。