弁護士事務所
弁護士法人池内総合法律事務所大阪事務所
事務所について
弁護士法人池内総合法律事務所は、「社会正義を実現するために最良のリーガルサービスを」を掲げ、平成6年4月に岸和田で池内法律事務所として業務を開始した。
地域の法的ニーズに応えるという原点を大切にしつつ、社会情勢の変化に対応するため新しい分野にも積極的に取り組む姿勢を示している。
平成21年1月に法人化し大阪市にも拠点を開設、さらにあべの事務所を設置するなど、岸和田・大阪・あべのの3拠点体制で相談を受け付けている。
個人向けには交通事故、遺言・相続や離婚などの家事、介護に関する手続（成年後見等）や介護事故、自己破産・民事再生等の債務整理、不動産（借地借家・売買・境界・近隣問題）などを扱い、法人向けには企業法務（契約書作成・チェック、スキーム構築、コンプライアンスや顧問契約）、労働紛争対応、倒産・再生（企業破産、民事再生、特別清算等）、債権回収（保全・執行を含む）などに対応する。
相談は電話で予約し来所面談のうえ、必要に応じて費用説明と委任契約を行う流れを案内している。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
法律相談料
事業者：30分ごとに5,000円～11,000円。非事業者：30分ごとに5,000円。別途消費税。
¥5,000～
その他
訴訟・調停・交渉等
着手金（算定基準：300万円未満）
算定基準の額が300万円未満の場合8％。300万円以上3,000万円未満：5%＋9万円。3,000万円以上3億円未満：3%＋69万円。3億円以上：2%＋369万円。事案の複雑さ等により30%増減。最低額100,000円。
-
報酬金（算定基準：300万円未満）
算定基準の額が300万円未満の場合16％。300万円以上3,000万円未満：10%＋18万円。3,000万円以上3億円未満：6%＋138万円。3億円超：4%＋738万円。事案の複雑さ等により30%増減。最低額100,000円。
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支払督促（執行含まず）
着手金
支払督促手続事件（執行は含まない）。
¥100,000～
報酬金
回収額の10％。
-
証拠保全
手数料
300,000円～500,000円。特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める旨の記載あり。
¥300,000～
即決和解（示談交渉を要しない）
手数料
即決和解。
¥100,000～
離婚・男女問題
離婚事件・離縁事件（調停・交渉）
着手金
財産分与・慰謝料等の請求は別途（訴訟等の基準による）。事案の複雑さ等により増減。
¥300,000～
離婚事件・離縁事件（訴訟）
着手金
財産分与・慰謝料等の請求は別途（訴訟等の基準による）。事案の複雑さ等により増減。
¥500,000～
離婚（調停→訴訟を受任）
追加着手金
離婚調停から離婚訴訟を受任するとき、上記着手金に21万円を追加。
¥210,000～
養育費・婚姻費用分担（調停を単独受任）
着手金
事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡を考慮し増減。報酬金は同上（記載あり）。
¥200,000～
面接交渉（調停を単独受任）
着手金
事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡を考慮し増減。報酬金は同上（記載あり）。
¥200,000～
不動産
境界に関する事件
現地検証・立会
立会、現地検証は30,000円以上100,000円以下（出張手当別途）。境界確定を含む所有権に関する訴訟を含む旨の記載あり。
¥30,000～
着手金最低額
着手・報酬は訴訟等の基準に準じる旨の記載あり。着手金の最低額は500,000円。
¥500,000～
借地非訟事件
着手金
借地権の額が5,000万円以下の場合：200,000円以上500,000円以下。5,000万円超の場合：上記に5,000万円超部分の0.5%を加算。
-
企業法務
M&A（取引価額1億円以下）
着手金
株式買収、合併、事業譲渡、会社分割、株式交換、株式移転。
¥3,000,000～
報酬金
取引価額1億円以下の場合600万円。
¥6,000,000～
M&A（取引価額1億円超）
着手金
取引価額×3%。
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報酬金
取引価額×10%。
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債務整理
倒産整理事件の債権届出
手数料
基本：50,000円以上100,000円以下。特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める旨の記載あり。
¥50,000～
破産事件（債務者申立・個人・同時廃止）
着手金
重大な免責不許可事由が存する等、通常より困難な場合は50,000円の範囲で増額する場合あり。債権者から個別に訴訟提起され応訴する場合、訴訟1件につき50,000円加算。報酬金なし。
¥250,000～
破産事件（債務者申立・個人・一般管財）
着手金
重大な免責不許可事由が存する等、通常より困難な場合は50,000円の範囲で増額する場合あり。債権者から個別に訴訟提起され応訴する場合、訴訟1件につき50,000円加算。報酬金なし。
¥300,000～
民事再生事件（個人・通常）
着手金
小規模個人再生及び給与所得者等再生（通常の場合）。報酬金なし。
¥320,000～
民事再生事件（個人・住宅ローン特約付）
着手金
住宅ローン特約付の場合。報酬金なし。
¥360,000～
民事再生事件（その他）
着手金
その他：500,000円以上。報酬金なし。
¥500,000～
民事再生事件（法人以外の事業者）
着手金
法人以外の事業者：1,100,000円以上。報酬金なし。
¥1,100,000～
特別清算手続開始申立事件（別表4）
手数料（例：負債総額～5,000万・債権者数～50）
別表4（単位：万円）の表により定める旨の記載あり。例：負債総額～5,000万・債権者数～50は105万円。
¥1,050,000～
手数料（例：負債総額100億超・債権者数～50）
別表4（単位：万円）の表により定める旨の記載あり。例：負債総額100億超・債権者数～50は1050万円以上。
¥10,500,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。