弁護士法人手塚橋本法律事務所
事務所について
弁護士法人手塚橋本法律事務所は、山形県弁護士会所属の法律事務所として、山形事務所(山形市本町)と新庄事務所(新庄市沖の町)の2拠点で法律サービスを提供しています。
個人向けには、離婚(夫婦関係調整・婚姻費用分担、親権、養育費、面会交流、慰謝料・財産分与等)や、相続・遺言(遺産をめぐる紛争の解決、遺言作成、遺言執行者就任等)、債務整理・破産(過払い金回収、任意整理、個人再生、自己破産等)、交通事故、不動産、成年後見・任意後見、その他民事・家事事件、刑事事件などの相談を受け付けています。
法人向けには、訴訟・紛争解決に加え、事業再生・清算、人事・労働問題、コンプライアンス・危機管理、企業刑事事件、債権回収・保全、不動産、知的財産・IT、名誉毀損等、一般企業法務、事業承継・相続などを取り扱っています。
顧問弁護士契約では、日常の企業活動で生じるトラブルや法律問題について、面談・電話・FAX・メール等で助言を得られる体制を想定し、必要に応じて弁護士が顧問先へ赴いて相談を受けることも可能としています。
相談は予約制の案内があり、電話または所定フォームから申込みのうえ来所して相談を行う形式で、電話・メールでの相談自体は行わない旨が明記されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般法律相談
30分
法律相談は30分5500円。
¥5,500~
その他
民事事件
着手金
経済的利益300万円以下の場合は経済的利益の8.8%、ただし最低11万円。
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報酬金
経済的利益300万円以下の場合は経済的利益の17.6%。
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着手金
経済的利益300万円超3000万円以下の場合は経済的利益の5.5%+9.9万円。
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報酬金
経済的利益300万円超3000万円以下の場合は経済的利益の11%+19.8万円。
-
着手金
経済的利益3000万円超3億円以下の場合は経済的利益の3.3%+75.9万円。
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報酬金
経済的利益3000万円超3億円以下の場合は経済的利益の6.6%+151.8万円。
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着手金
経済的利益3億円超の場合は経済的利益の2.2%+405.9万円。
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報酬金
経済的利益3億円超の場合は経済的利益の4.4%+811.8万円。
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離婚・男女問題
離婚事件
着手金
離婚事件の着手金は33万円から。財産的給付がある場合は別途、経済的利益に応じた着手金が必要。
¥330,000~
報酬金
離婚事件の報酬金は33万円から。財産的給付がある場合は別途、経済的利益に応じた報酬金が必要。
¥330,000~
債務整理
自己破産(個人)
着手金
個人の自己破産の着手金は27.5万円から。
¥275,000~
自己破産(個人・同時廃止)
必要実費
同時廃止事案の必要実費は1万5000円程度。
¥15,000~
自己破産(個人・管財)
必要実費
管財事案の必要実費は20万円〜30万円。amountには下限額を記載。
¥200,000~
自己破産(事業者)
着手金
負債総額5000万円未満の場合は55万円から。
¥550,000~
必要実費
負債総額5000万円未満の場合の必要実費は30万円〜50万円。amountには下限額を記載。
¥300,000~
着手金
負債総額5000万円以上1億円未満の場合は110万円から。
¥1,100,000~
着手金
負債総額1億円以上5億円未満の場合は220万円から。
¥2,200,000~
着手金
負債総額5億円以上10億円未満の場合は330万円から。
¥3,300,000~
民事再生(個人)
着手金
個人の民事再生の着手金は33万円から。監督委員選任の場合などは予納金を要する。
¥330,000~
民事再生(個人・住宅ローン条項付)
着手金
住宅ローン条項付の個人民事再生は44万円から。
¥440,000~
民事再生(事業者)
着手金
事業者の民事再生は220万円から。
¥2,200,000~
任意整理
着手金
着手金は2.2万円×債権者数。
¥22,000~
報酬金
報酬金は2.2万円×債権者数。
¥22,000~
減額報酬
減額された金額の11%。
-
過払金報酬
過払金の22〜26.4%。amountには下限値を記載。
-
刑事事件
一般刑法犯等で事案簡明な場合
着手金
一般刑法犯等で事案簡明な場合の着手金は33万円から。
¥330,000~
報酬金
一般刑法犯等で事案簡明な場合の報酬金は33万円から。
¥330,000~
上記以外の場合
着手金
上記以外の刑事事件の着手金は55万円から。
¥550,000~
報酬金
上記以外の刑事事件の報酬金は110万円から。
¥1,100,000~
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
同事務所には、迅速かつ的確な対応や親身な相談姿勢が評価されている一方で、受任可否や相談内容に関する対応が不十分であったと感じる声も見受けられます。
特に、公的機関を介した相談や電話での初期対応において断られるケースがあり、利用者の期待に応えられなかったとの指摘もありました。
しかしながら、案件対応で丁寧に尽力してくれる弁護士もおり、複雑な問題に対して助力を得られる可能性があります。
初めての法律相談や、具体的な案件で専門的な助言を求める方に向いている事務所ですが、受付段階での対応に注意が必要という声もあります。