弁護士事務所
弁護士法人手塚橋本法律事務所
事務所について
弁護士法人手塚橋本法律事務所は、山形市（山形事務所）と新庄市（新庄事務所）の2拠点で、個人・法人双方の法律問題に対応している。
個人向けには、離婚（親権・養育費・面会交流・婚姻費用・慰謝料・財産分与など）をはじめ、相続・遺言（遺言作成、遺言執行者の就任等）、債務整理（過払い金回収、任意整理、個人再生、自己破産）、交通事故、各種不動産トラブル、成年後見・任意後見など幅広い相談を扱う。
法人向けには、訴訟・紛争解決を重要な専門領域として位置づけ、一般民事・商事訴訟に加え、会社法、労働、税務、医療過誤、建築関係などの訴訟案件にも取り組むほか、事業再生・清算、人事・労働問題、コンプライアンス・危機管理、企業刑事事件、債権回収・保全、不動産、知的財産・IT、名誉毀損等、一般企業法務、事業承継・相続などを対象とする。
顧問弁護士については、日頃から企業状況を把握し、問題発生時や予防段階で迅速に助言できる点を重視し、面談・電話・FAX・メール等で早急に必要な助言と情報を得られる体制を説明している。
相談の申込みは電話または所定フォームから行い、電話・メールでの相談自体は行わない旨が明記されている。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
30分
30分ごと
¥5,500～
その他
民事事件
着手金
経済的利益300万円以下の場合は経済的利益の8.8％、最低11万円
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報酬金
経済的利益300万円以下の場合は経済的利益の17.6％
-
着手金
経済的利益300万円超3000万円以下の場合は経済的利益の5.5％＋9.9万円
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報酬金
経済的利益300万円超3000万円以下の場合は経済的利益の11％＋19.8万円
-
着手金
経済的利益3000万円超3億円以下の場合は経済的利益の3.3％＋75.9万円
-
報酬金
経済的利益3000万円超3億円以下の場合は経済的利益の6.6％＋151.8万円
-
着手金
経済的利益3億円超の場合は経済的利益の2.2％＋405.9万円
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報酬金
経済的利益3億円超の場合は経済的利益の4.4％＋811.8万円
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離婚・男女問題
離婚事件
着手金
33万円～
¥330,000～
報酬金
33万円～。慰謝料や財産分与などの財産的給付がある場合は別途、経済的利益に応じた着手金及び報酬金が必要
¥330,000～
債務整理
自己破産（個人）
着手金
27.5万円～
¥275,000～
自己破産（個人・同時廃止）
必要実費
1万5000円程度
¥15,000～
自己破産（個人・管財）
必要実費
20万円～30万円
¥200,000～
自己破産（事業者・負債5000万円未満）
着手金
55万円～
¥550,000～
必要実費
30万円～50万円
¥300,000～
自己破産（事業者・負債5000万円以上1億円未満）
着手金
110万円～
¥1,100,000～
自己破産（事業者・負債1億円以上5億円未満）
着手金
220万円～
¥2,200,000～
自己破産（事業者・負債5億円以上10億円未満）
着手金
330万円～
¥3,300,000～
民事再生（個人）
着手金
33万円～。必要実費は着手金に含む。監督委員選任の場合などは予納金を要する
¥330,000～
民事再生（個人・住宅ローン条項付）
着手金
44万円～
¥440,000～
民事再生（事業者）
着手金
220万円～
¥2,200,000～
任意整理事件
着手金
2.2万円×債権者数
¥22,000～
報酬金
2.2万円×債権者数＋減額された金額の11％＋過払金の22～26.4％
-
刑事事件
一般刑法犯等で事案簡明な場合
着手金
33万円～
¥330,000～
報酬金
33万円～
¥330,000～
上記以外
着手金
55万円～
¥550,000～
報酬金
110万円～
¥1,100,000～
企業法務
法律顧問料
月額顧問料
月額3.3万円～11万円
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ全体を見ると、こちらの事務所には、迅速で的確な対応、専門的な知見を踏まえた提案、やさしく丁寧な接し方に強い満足を示す声があり、難しい局面で親身に支えてもらえたことで日常の平穏につながったと感謝する意見も見受けられます。
事務員の応対のやわらかさを評価する声もあり、依頼後の対応力や説明のわかりやすさを重視する相談者には安心材料があるといえます。
一方で、受付や相談受入れの段階では、事情を詳しく伝えた後に受任不可となったことや、相談の入口で配慮を望む意見も見受けられます。
全体としては、対応の早さや専門性に信頼を寄せる声がある一方、初回相談時の案内や受入れ可否の伝え方について、より丁寧さを求める見方もある事務所です。