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弁護士法人手塚橋本法律事務所新庄事務所
弁護士事務所

弁護士法人手塚橋本法律事務所新庄事務所

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事務所について

弁護士法人手塚橋本法律事務所は、山形市(山形事務所)と新庄市(新庄事務所)の2拠点で、個人・法人双方の法律問題に対応している。
個人向けには、離婚(親権・養育費・面会交流・婚姻費用・慰謝料・財産分与など)をはじめ、相続・遺言(遺言作成、遺言執行者の就任等)、債務整理(過払い金回収、任意整理、個人再生、自己破産)、交通事故、各種不動産トラブル、成年後見・任意後見など幅広い相談を扱う。
法人向けには、訴訟・紛争解決を重要な専門領域として位置づけ、一般民事・商事訴訟に加え、会社法、労働、税務、医療過誤、建築関係などの訴訟案件にも取り組むほか、事業再生・清算、人事・労働問題、コンプライアンス・危機管理、企業刑事事件、債権回収・保全、不動産、知的財産・IT、名誉毀損等、一般企業法務、事業承継・相続などを対象とする。
顧問弁護士については、日頃から企業状況を把握し、問題発生時や予防段階で迅速に助言できる点を重視し、面談・電話・FAX・メール等で早急に必要な助言と情報を得られる体制を説明している。
相談の申込みは電話または所定フォームから行い、電話・メールでの相談自体は行わない旨が明記されている。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

法律相談

30分

30分 5500円

¥5,500~

その他

民事事件

着手金(最低額)

経済的利益300万円以下の場合:経済的利益の8.8%(11万円以上)。その他の区分は割合・加算額により算定。

-

着手金(加算額)

経済的利益300万円超〜3000万円以下の場合:経済的利益の5.5%+9.9万円(加算額部分)。

-

着手金(加算額)

経済的利益3000万円超〜3億円以下の場合:経済的利益の3.3%+75.9万円(加算額部分)。

-

着手金(加算額)

経済的利益3億円超の場合:経済的利益の2.2%+405.9万円(加算額部分)。

-

離婚・男女問題

離婚事件

着手金

離婚事件:33万円~。財産的給付(慰謝料・財産分与等)がある場合は別途、経済的利益に応じた着手金・報酬金。

¥330,000~

報酬金

離婚事件:33万円~。財産的給付がある場合は別途、経済的利益に応じた着手金・報酬金。

¥330,000~

債務整理

自己破産(個人)

着手金

自己破産(個人):27.5万円~。必要実費は事案により別途。

¥275,000~

自己破産(個人・同時廃止)

必要実費

同時廃止事案:1万5000円程度(必要実費)。

¥15,000~

自己破産(個人・管財)

必要実費(管財)

管財事案:20万円~30万円(必要実費)。amountは最小額。

¥200,000~

自己破産(事業者・負債5000万未満)

着手金

事業者:負債総額5000万円未満 55万円~。必要実費:30万円~50万円(別途)。

¥550,000~

自己破産(事業者・必要実費)

必要実費

事業者(負債総額5000万円未満の欄に記載):必要実費 30万円~50万円。amountは最小額。

¥300,000~

自己破産(事業者・負債5000万〜1億未満)

着手金

事業者:負債総額5000万円以上1億円未満 110万円~。

¥1,100,000~

自己破産(事業者・負債1億〜5億未満)

着手金

事業者:負債総額1億円以上5億円未満 220万円~。

¥2,200,000~

自己破産(事業者・負債5億〜10億未満)

着手金

事業者:負債総額5億円以上10億円未満 330万円~。

¥3,300,000~

民事再生(個人)

着手金

民事再生(個人):33万円~(着手金)。報酬は「着手金に含む」と記載。監督委員選任の場合などは予納金を要する。

¥330,000~

民事再生(個人・住宅ローン条項付)

着手金

民事再生(個人・住宅ローン条項付):44万円~。

¥440,000~

民事再生(事業者)

着手金

民事再生(事業者):220万円~。

¥2,200,000~

任意整理事件

着手金(1社あたり)

2.2万円×債権者数。

¥22,000~

報酬金(1社あたり)

2.2万円×債権者数+減額された金額の11%+過払金の22~26.4%。amountは固定部分(1社あたり)の金額。

-

刑事事件

一般刑法犯(事案簡明)

着手金

一般刑法犯等で事案簡明な場合:33万円~。

¥330,000~

報酬金

一般刑法犯等で事案簡明な場合:33万円~。

¥330,000~

上記以外

着手金

上記以外の場合:55万円~。

¥550,000~

報酬金

上記以外の場合:110万円~。

¥1,100,000~

企業法務

法律顧問料

月額(下限)

月額3.3万円~11万円。amountは下限額。

¥33,000~

月額(上限)

月額3.3万円~11万円。amountは上限額。

¥110,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

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