弁護士事務所
事務所について
須藤法律事務所は、地域の皆様の悩みやトラブルを「法律」と「税務」の両面から支援することを掲げ、弁護士と税理士の領域が重なりやすい問題をワンストップで扱う体制を特徴としています。
所長弁護士の須藤雅人は税理士資格も有しており、弁護士・税理士それぞれへ別々に依頼することで生じがちな時間的・金銭的負担を軽減しつつ、「法」と「税」が絡み合う案件の円滑な解決を目指します。
中小企業のサポートに注力し、併設する税理士法人と連携しながら、労務問題（残業代請求・労災・解雇・不祥事・ハラスメント等）、各種契約書のチェック・作成や交渉助言、未収金等の債権回収、事業承継（株式承継やM&A等）、資金繰り悪化時の事業再生・倒産手続、示談交渉や訴訟対応などに取り組みます。
個人の方には、離婚（親権・養育費・財産分与・慰謝料等）、交通事故、相続・遺言（遺産分割、相続放棄、遺言書作成・執行等）といった身近な問題について、事情を丁寧に聴き取り、早期かつ納得感のある解決へ導く方針を示しています。
また、弁護士への相談の敷居を下げ、初めての方でも不安を抱え込まずに相談できるよう、身近なトラブルに密接した業務であることを伝えています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
※「全国平均」は法ログに掲載中の事務所の料金データから算出した参考値です。
法律相談
法人・個人事業主
30分
紹介の有無等により初回相談料の金額が異なる場合あり。電話での法律相談は不可。一定の収入基準等の要件を満たす場合は法テラスの法律相談援助（無料法律相談）利用可。
¥11,000～
個人
30分
紹介の有無等により初回相談料の金額が異なる場合あり。電話での法律相談は不可。一定の収入基準等の要件を満たす場合は法テラスの法律相談援助（無料法律相談）利用可。
¥5,500～
企業法務
顧問弁護士料
月額
月額 5万5000円～。
¥55,000～
その他
民事事件
着手金（率）
経済的利益300万円以下の場合。
-
報酬金（率）
経済的利益300万円以下の場合。
¥176～
着手金（率）
経済的利益300万円超～3000万円以下の場合（+9万9000円の加算あり）。
-
着手金（加算）
経済的利益300万円超～3000万円以下の場合の加算。
¥99,000～
全国平均 -85%
報酬金（率）
経済的利益300万円超～3000万円以下の場合（+19万8000円の加算あり）。
-
報酬金（加算）
経済的利益300万円超～3000万円以下の場合の加算。
¥198,000～
全国平均 -91%
着手金（率）
経済的利益3000万円超～3億円以下の場合（+75万9000円の加算あり）。
-
着手金（加算）
経済的利益3000万円超～3億円以下の場合の加算。
¥759,000～
全国平均 +15%
報酬金（率）
経済的利益3000万円超～3億円以下の場合（+151万8000円の加算あり）。
-
報酬金（加算）
経済的利益3000万円超～3億円以下の場合の加算。
¥1,518,000～
全国平均 -32%
着手金（率）
経済的利益3億円超の場合（+405万9000円の加算あり）。
-
着手金（加算）
経済的利益3億円超の場合の加算。
¥4,059,000～
全国平均の6.2倍
報酬金（率）
経済的利益3億円超の場合（+811万8000円の加算あり）。
-
報酬金（加算）
経済的利益3億円超の場合の加算。経済的利益は請求・請求された金額が基本。成功報酬は着手金と別に発生。事案により日当その他諸費用が発生する場合あり。
¥8,118,000～
全国平均の3.6倍
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| 口コミ件数 | — | 16件 | 10件 | 6件 |
| 料金の掲載 | — | |||
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※法ログ評価はGoogleの口コミ評価・件数や掲載情報の充実度をもとに法ログが独自に算出したスコアです。
