弁護士事務所
旭合同法律事務所岐阜事務所
事務所について
旭合同法律事務所 岐阜事務所は、「迅速×的確×ていねい」をモットーに、岐阜市を中心とした地域で法律相談・事件対応を行っています。
岐阜事務所では交通事故事案を中心に、離婚・男女問題や養育費・親権、財産管理などの家事事件、借金・会社経営、労働問題、相続・遺言など幅広い分野を取り扱っています。
岐阜事務所は名鉄岐阜駅から徒歩2分、JR岐阜駅北口から徒歩3分の場所にあり、来所しやすい立地を重視しています。
複雑な案件では名古屋など他支所の弁護士とも連携し、蓄積してきたノウハウを活用して機動的に対応できる体制を掲げています。
また、弁護士への相談の敷居を下げる取り組みとして、電話による無料法律相談も案内されており、相談内容の概要を聞いた上で弁護士がアドバイスを行う旨が記載されています。
岐阜事務所の弁護士として平田伸男弁護士が紹介され、依頼者の目線に立った分かりやすい説明と、話しやすい雰囲気づくりを心掛ける方針が示されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
面談による法律相談
相談料
30分毎に5,000円（税込み5,500円）
¥5,500～
その他
通常民事事件（民事裁判）
着手金（最低額）
訴額に応じて料率・加算あり（例：300万円以下8%〔税込8.8%〕等）。最低額は10万円（税込み11万円）。困難・複雑な事件は増額の場合あり。
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報酬金（最低額）
経済的利益に応じて料率・加算あり（例：300万円以下16%〔税込17.6%〕等）。最低額は10万円（税込み11万円）。訴額1000万円以上は減額の可能性あり。
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医療過誤（裁判前の調査）
調査費用
裁判前の調査費用20万円（税込み22万円）
¥220,000～
医療過誤（裁判）
着手金（最低額）
請求額の5%（税込み5.5%）。ただし最低100万円（税込み110万円）
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報酬金
20%（税込み22%）
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ネット誹謗中傷（削除請求／裁判外）
着手金（下限）
8万円〜（税込み8.8万円〜）。書込みの数・長さ、アドレス数、運営者数、難易度等に応じて決定。成功報酬なし
¥88,000～
ネット誹謗中傷（削除仮処分・検索結果削除仮処分）
着手金（下限）
20万円〜（税込み22万円〜）（1申立あたり）。成功報酬は着手金と同額を目安。件数・難易度等により加算あり
¥220,000～
ネット誹謗中傷（仮処分手続）
保証金（目安）
保証金（供託金）が通常30万円程度必要（後日戻る）。名古屋地裁以外は交通費・日当が別途。海外法人相手は外部委託費用（資格証明書取得代行手数料約7万円、翻訳料等）が別途
¥300,000～
企業法務
契約書作成（定型類似）
作成費用
7万円（税込み7.7万円）
¥77,000～
公正証書加算
公正証書にする時は上に5万円（税込み5.5万円）加える
¥55,000～
ハラスメント相談窓口
初期導入費用（下限）
10〜15万円（税込み11〜16.5万円）
¥110,000～
継続費用（月額：1〜50人）
月額1万円（税込み1.1万円）
¥11,000～
継続費用（月額：51〜100人）
月額2万円（税込み2.2万円）
¥22,000～
継続費用（月額：101人以上）
月額3万円（税込み3.3万円）
¥33,000～
労働問題
労働者側（交渉）
着手金（下限）
裁判外の交渉 11万円〜33万円。報酬金は経済的利益の17.6%〜22%（最低33万円）
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労働者側（労働審判）
着手金（下限）
労働審判 22万円〜55万円。報酬金は経済的利益の17.6%〜22%（最低33万円）
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労働者側（訴訟）
着手金（下限）
訴訟 33万円〜77万円。保全手続を行う場合は22万円〜33万円を別途。報酬金は経済的利益の17.6%〜22%（最低33万円）
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労災（労災申請）
着手金（下限）
11万円〜33万円
¥110,000～
報酬
経済的利益の17.6%（経済的利益は労災保険から支給される給付金を基準。ただし33万円を超えない場合は33万円とする）
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債務整理
破産申立（個人・非事業者／同時廃止）
着手金
通常30万円（税込み33万円）。予納金・印紙・切手代を含む
¥330,000～
破産申立（個人・非事業者／夫婦での破産）
着手金（下限）
50万円以上（税込み55万円）。予納金・印紙・切手代を含む
¥550,000～
破産申立（個人・非事業者／管財人破産）
着手金
通常40万円（税込み44万円）。予納金・印紙・切手代は別途（不動産の評価費用は別途）
¥440,000～
破産申立（事業者・法人／通常）
着手金
50万円（税込み55万円）。予納金・印紙・切手代は別途
¥550,000～
破産申立（事業者・法人／事案複雑）
着手金
100万円（税込み110万円）。予納金・印紙・切手代は別途
¥1,100,000～
破産申立（事業者・法人／大規模）
着手金
300万円（税込み330万円）。予納金・印紙・切手代は別途
¥3,300,000～
個人再生
着手金
35万円（税込み38.5万円）。予納金・印紙・切手代を含む（不動産の評価費用は別途）
¥385,000～
サラ金クレジット等の整理
着手金（1件）
1件につき2万円（税込み2.2万円）
¥22,000～
報酬金（1件）
1件2万円（税込み2.2万円）＋減少した額の10%（税込み11%）および過払金返還金の20%（税込み22%）。過払金訴訟に移行する場合、訴訟の着手金は請求しない
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離婚・男女問題
離婚（調停）
着手金
通常30万円（税込み33万円）
¥330,000～
離婚（調停→訴訟移行）
加算
訴訟移行の場合20万円加算（税込み22万円）
¥220,000～
離婚（調停なしの裁判）
着手金
40万円（税込み44万円）
¥440,000～
離婚
報酬金
離婚だけの場合は通常30万円（税込み33万円）。財産給付がある場合は利益の10%（税込み11%）を加算
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相続・遺言
相続手続（相続財産評価額：3,000万円以下部分）
費用
33万円（遺産分割協議書の作成料を含む）。不動産がある場合の登録免許税・司法書士費用、郵送費等の実費は別途
¥330,000～
相続放棄
着手金
5万円（税込み5.5万円）。一人増すごとに3万円（税込み3.3万円）加算。裁判所の調査を要するものは1件8万円（税込み8.8万円）
¥55,000～
遺言作成
着手金
10万円（税込み11万円）（出張する場合は加算）
¥110,000～
遺言執行
報酬
資産の相続税評価額の1〜5%（税込み1.1%〜5.5%）。最低30万円（税込み33万円）
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遺言の検認
手数料
10万円（税込み11万円）
¥110,000～
成年後見・保佐・補助の申立
着手金
20万円（税込み22万円）。報酬は事案困難の場合に請求（着手金と同額）
¥220,000～
家族信託（信託財産評価額：3,000万円以下部分）
費用
33万円。家族信託設計コンサルティング、信託契約書作成、公証役場への立会い、信託口座開設への立会い、導入後のアフターフォローを含む
¥330,000～
刑事事件
刑事弁護
着手金（下限）
通常20〜50万円（税込み22〜55万円）
¥220,000～
起訴時加算
起訴時加算10万円（税込み11万円）
¥110,000～
報酬金（下限）
（無罪、執行猶予、減刑の場合）20万〜100万円（税込み22〜110万円）。裁判員裁判は別途協議
¥220,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられた声を総合すると、評価は大きく分かれており、相談内容や期待との相性によって受け止め方に差が出ている印象です。
丁寧に話を聞いてもらえた、敷居が高くなく相談しやすかったといった前向きな声があり、初期相談や助言の段階では安心感を持てたという意見が見受けられます。
一方で、交通事故案件を中心に、助言が結果に結び付かなかった、対応が機械的に感じられた、途中で受任を断られたと感じたといった不満の声もありました。
対応姿勢や実務面については評価が割れており、積極的な代理活動や強い交渉力を求める相談者には慎重な見極めが必要かもしれません。
反対に、まずは状況整理や意見を聞きたい方、落ち着いた雰囲気で相談したい方には合う可能性がある事務所と言えるでしょう。