弁護士事務所
旭合同法律事務所
事務所について
旭合同法律事務所は、1977年4月に名古屋で弁護士・平田米男が開設した法律事務所です。
事務所のモットーとして「迅速×的確×ていねい」を掲げ、依頼者にとって何が最良かを根本から考え、法律を人生をより良くするための手段として位置づけながら対応する姿勢を明示しています。
設立の背景には、弁護士に対する「敷居が高い」「相談しづらい」という印象を少しでも変え、弁護士に縁のなかった人でも気軽に相談できる、役に立つ頼りになる弁護士集団を作りたいという思いがあるとされています。
名古屋事務所を本社拠点として複数の事務所を展開しており、サイト上では名古屋・岐阜・岡崎・豊橋・一宮・春日井の各事務所が案内されています。
名古屋事務所には離婚・男女問題に強い弁護士が多数在籍するとされ、交通事故、離婚・男女問題、相続・遺言・財産管理、刑事事件・ストーカー、空き家対策、家族信託、消費者問題、借金・会社経営、労働問題、土地・建物、ネット誹謗中傷など幅広い分野に対応しています。
また、1988年から弁護士による電話無料法律相談を継続しており、名古屋事務所では平日午前10時から午後5時までの電話相談に加え、土日も電話での法律相談に対応している旨が案内されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
面談による法律相談
30分毎
面談による法律相談は30分毎に5,000円。税込5,500円。
¥5,000～
その他
契約書作成
定型類似
定型類似の契約書作成は7万円。税込7.7万円。
¥70,000～
公正証書加算
公正証書にする時は上記に5万円を加算。税込5.5万円。
¥50,000～
医療過誤
裁判前の調査費用
裁判前の調査費用20万円。税込22万円。
¥200,000～
裁判着手金最低額
裁判の場合は請求額の5％。ただし最低100万円。税込110万円。
-
ネット誹謗中傷（削除請求）
裁判外の手続
削除請求・検索結果削除請求は8万円～。税込8.8万円～。success報酬なし。amountは下限。
¥80,000～
裁判手続
削除仮処分・検索結果削除仮処分は20万円～。税込22万円～。1申立あたり。amountは下限。
¥200,000～
保証金
仮処分手続において保証金（供託金）が通常30万円程度必要。後日返還。
¥300,000～
ネット誹謗中傷（発信者情報開示請求）
裁判外の手続
任意開示請求等は8万円～。税込8.8万円～。不開示意見書の作成費用も同額。amountは下限。
¥80,000～
裁判手続
発信者情報開示仮処分・ログ保存仮処分・発信者情報開示請求訴訟は20万円～。税込22万円～。1手続きあたり。amountは下限。
¥200,000～
海外法人相手の裁判手続
海外法人が相手方の場合は30万円～。税込33万円～。1手続きあたり。amountは下限。
¥300,000～
投稿者特定時
投稿者を特定することができた場合20万円～。税込22万円～。海外法人が存在した場合は30万円～。amountは下限。
¥200,000～
保証金
仮処分手続において保証金（供託金）が通常10万円から30万円程度必要。amountは下限。
¥100,000～
税務事件
異議申立
20万円。税込22万円。
¥200,000～
審査請求
20万円。税込22万円。
¥200,000～
税務訴訟
20万円。税込22万円。報酬金は民事裁判の基準による。
¥200,000～
企業法務
ハラスメント相談窓口
初期導入費用
初期導入費用は10万～15万円。税込11万～16.5万円。amountは下限。
¥100,000～
継続費用（月額・1人～50人）
従業員数1人から50人まで月額1万円。税込1.1万円。
¥10,000～
継続費用（月額・51人～100人）
従業員数51人から100人まで月額2万円。税込2.2万円。
¥20,000～
継続費用（月額・101人以上）
従業員数101人以上は月額3万円。税込3.3万円。
¥30,000～
労働問題
労働問題（労働者側）
裁判外の交渉
着手金11万円～33万円。税込。報酬金は経済的利益の17.6％～22％。amountは下限。
-
労働審判
着手金22万円～55万円。税込。報酬金は経済的利益の17.6％～22％。amountは下限。
-
訴訟
着手金33万円～77万円。税込。保全手続を行う場合には22万円から33万円を別途。amountは下限。
¥330,000～
労災（過労死・自殺）
労災申請
着手金33万円～55万円。税込。報酬金は経済的利益の17.6％～22％。amountは下限。
-
損害賠償請求 示談
着手金11万円～33万円。税込。報酬金は経済的利益に応じて22％、17.6％＋19.8万円、11％＋218万円。amountは下限。
-
労災（うつ・怪我等）
労災申請
着手金11万円～33万円。税込。報酬は経済的利益の17.6％。amountは下限。
-
損害賠償請求
着手金11万円～33万円。税込。報酬は経済的利益の17.6％～22％。amountは下限。
-
不当労働行為
団体交渉
顧問契約なし11万円～55万円、顧問契約あり11万円～33万円。税込。amountは下限。
¥110,000～
不当労働行為救済手続
顧問契約なし33万円～88万円、顧問契約あり22万円～44万円。税込。amountは下限。
¥330,000～
団体交渉同席日当
団体交渉への同席をする場合は1回につき8万8,000円。
¥88,000～
債務整理
破産申立（個人・非事業者）
同時廃止
通常30万円～。税込33万円。予納金・印紙・切手代を含む。amountは下限。
¥300,000～
夫婦での破産
50万円。税込55万円。予納金・印紙・切手代を含む。
¥500,000～
管財人破産
40万円。税込44万円。予納金・印紙・切手代は別途。
¥400,000～
破産申立（事業者・法人）
通常
50万円。税込55万円。予納金・印紙・切手代は別途。
¥500,000～
事案複雑
100万円。税込110万円。
¥1,000,000～
大規模
300万円。税込330万円。
¥3,000,000～
個人再生
着手金
35万円。税込38.5万円。予納金・印紙・切手代を含む。
¥350,000～
サラ金クレジット等の整理
着手金（1件）
1件につき2万円。税込2.2万円。
¥20,000～
報酬金（1件）
1件2万円に加え、減少した額の10％および過払金返還金の20％。税込2.2万円＋11％＋22％。
-
離婚・男女問題
離婚
調停
通常30万円。税込33万円。
¥300,000～
訴訟移行加算
訴訟移行の場合20万円加算。税込22万円加算。
¥200,000～
調停なしの裁判
40万円。税込44万円。
¥400,000～
離婚だけの場合
通常30万円。税込33万円。財産給付がある場合は利益の10％を加算。
-
相続・遺言
相続手続
3,000万円以下の部分
相続財産の評価額3,000万円以下の部分は33万円。遺産分割協議書作成料を含む。
¥330,000～
遺産分割
交渉のみ
15万円～。税込16.5万円。2人目からは1人10万円を加算。amountは下限。
¥150,000～
調停
30万円。税込33万円。交渉から依頼している場合は15万円追加。2人目からは1人20万円を加算。
¥300,000～
遺留分侵害額請求
交渉のみ
15万円。税込16.5万円。2人目からは1人10万円を加算。
¥150,000～
調停
30万円。税込33万円。交渉から依頼している場合は15万円追加。2人目からは1人20万円を加算。
¥300,000～
相続放棄
着手金
5万円。税込5.5万円。1人増すごとに3万円を加算。
¥50,000～
裁判所調査を要する場合
1件8万円。税込8.8万円。1人増すごとに3万円を加算。
¥80,000～
遺言作成
着手金
10万円。税込11万円。出張する場合は加算。
¥100,000～
遺言執行最低額
資産の相続税評価額の1～5％。ただし最低30万円。税込33万円。
-
遺言の検認
10万円。税込11万円。
¥100,000～
成年後見・保佐・補助の申立
着手金
20万円。税込22万円。
¥200,000～
報酬金
事案困難の場合は報酬を請求。着手金と同額。
¥200,000～
家族信託
3,000万円以下の部分
信託財産の評価額3,000万円以下の部分は33万円。家族信託設計コンサルティング、信託契約書作成費、公証役場への立ち会い、信託口座開設への立ち会い、導入後のアフターフォローを含む。
¥330,000～
刑事事件
刑事弁護
通常
20万～50万円。税込22万～55万円。amountは下限。
¥200,000～
起訴時加算
10万円加算。税込11万円加算。
¥100,000～
無罪・執行猶予・減刑
20万～100万円。税込22万～110万円。amountは下限。
¥200,000～