弁護士事務所

弁護士法人ACP東京オフィス

評価情報なし

事務所について

弁護士法人ACPは、「クライアントの前進を加速させる（Accelerate Client Progress.）」を掲げ、弁護士という職域にとらわれず、専門性を有するあらゆるカウンターパートと協力しながら支援を行う法律事務所です。
企業や医療法人・医院の顧問業務を中心に、様々な業種のクライアントに対応し、幅広い専門知識と経験を活かして、経営に集中できる環境づくりをサポートするとしています。

企業・個人事業主向けには、顧問業務やベンチャー企業支援、危機管理・不祥事対応（マスコミ対応やSNS発信を含む）、内部通報制度の受け皿、労働紛争（残業代・解雇・労組対応・就業規則作成等）、破産・民事再生などの倒産対応、遺言相続・事業承継、M&A、不動産取引（売買・賃貸・空き家）、建築・建設工事紛争などを案内しています。

医療法人・個人医院向けには、顧問業務、開業支援（税理士・社労士・コンサルタント等との連携を含む）、医療機関のM&A・事業承継、労務、医療過誤・医療安全（交渉、民事・刑事事件対応、マスコミやSNS対応まで含む）、研修・セミナー、医療・介護事業者向けの顧問・コンサルティング業務を掲げています。

個人向けには、交通事故、離婚、遺言・相続の相談を受け付けています。
相談は問い合わせフォームまたは電話で面談予約を案内しており、電話での法律相談は行わない旨を明記しています。
拠点は大阪オフィス（大阪市中央区北浜）と東京オフィス（東京都千代田区丸の内）を掲載しています。

対応分野

顧問業務ベンチャー支援危機管理不祥事対応内部通報労働紛争就業規則破産民事再生任意整理事業承継遺言・相続 M&A 不動産取引不動産売買不動産賃貸空き家建築紛争建設工事開業支援医療過誤医療安全研修セミナー医療顧問介護顧問コンサル

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

企業法務

顧問契約

顧問料（基本料金）

月額。事業規模や事業内容、顧問業務の内容により異なる。簡易な契約書チェック、電話やメールでの法律相談を含み、毎月1時間程度の業務時間を想定。

¥55,000～

タイムチャージ

時間単価

1時間あたり（原則）。事案に応じ相談。

¥33,000～

一般民事

着手金（最低額）

着手金・報酬金方式の場合の最低着手金。経済的利益に応じて算出されるが、事案内容により増減の可能性あり。

¥110,000～

その他

講演

講演料

1回あたり。交通費や宿泊費等の実費は別。講演時間の目安は1〜2時間。内容や時間に応じて見積り。

¥110,000～

一般民事（経済的利益300万円以下）

着手金率

経済的利益300万円以下の場合の着手金率（％）。

報酬金率

経済的利益300万円以下の場合の報酬金率（％）。

法律相談

初回

相談料

初回1時間まで。受任したときは無料となる。交通事故（被害者）は初回相談無料。事案により増減の可能性あり。

¥11,000～

継続

相談料

30分。受任したときは無料となる。事案により増減の可能性あり。

¥11,000～

交通事故

被害者側

成功報酬（定額部分）

成功報酬。別途、賠償金の11％を加算。初回相談料無料（1時間まで）、着手金0円（賠償金受領後の完全成功報酬制。ただし案件により着手金を頂く場合あり）。

成功報酬（割合部分）

賠償金の11％。