弁護士事務所
弁護士法人直法律事務所
事務所について
弁護士法人直法律事務所は、スタートアップから上場企業まで幅広い企業フェーズの法務サポートを掲げ、法律顧問契約やIPO支援（上場準備支援）、プラットフォームビジネス・SaaSビジネス、企業法務、相続・保険法務などに力を入れていることを示しています。
事務所名の「直」には、代表弁護士の名前の一字であることに加え、クライアントに対して実直でありたいという意味が込められている旨が説明されています。
事務所案内では、企業側の担当者として弁護士へ相談した経験を踏まえ、重要点の抽出、メリット・デメリットの分かりやすい説明、見通しと落としどころの提示、ビジネス理解、法改正の情報提供といった企業ニーズに応えることを重視している姿勢が述べられています。
理念として「助けを求める企業や個人を『必ず救える』法律家であり続ける」を掲げ、法律を正しく理解して活用することで企業活動や生活を支える道具になり得る点、最新の法令・判例研究や勉強会で情報を更新し続ける点を示しています。
強み・特徴として、具体的で現実的なアドバイス、徹底した調査による最良のリーガルサービス、紛争の核心を見抜いた戦略立案、利益最大化の追求を挙げています。
サービスは法人向けにIPO支援、労働法務・人材紹介法務、投資契約・資金調達、各種契約書・利用規約等、個人情報保護・広告法務・知財・IT/AI・NFT/メタバース、不動産法務（借地借家・取引・新規事業）などを掲げ、個人向けに相続・事業承継、保険法、債権回収等を案内しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
30分
初回相談は30分無料。
無料
延長30分
初回相談の延長は30分あたり5,000円（税込5,500円）。
¥5,000～
2回目以降
30分
2回目以降の相談は10,000円（税込11,000円）/30分。
¥10,000～
企業法務
法律顧問契約
月額
顧問契約：月額50,000円（税込55,000円）プラン。
¥50,000～
月額
顧問契約：月額100,000円（税込110,000円）プラン。
¥100,000～
月額
顧問契約：月額150,000円（税込165,000円）プラン。
¥150,000～
IPO支援
内部通報規程作成
内部通報規程の作成（社内周知方法等の法的助言を含む）：200,000円（税込220,000円）。
¥200,000～
外部窓口設定
外部窓口（メールアドレス）の設定：100,000円（税込110,000円）。
¥100,000～
社内向け研修
内部通報に関する社内向け研修やセミナー：100,000円（税込110,000円）。
¥100,000～
通報後対応（1時間）
通報後の事実確認、処分、再発防止策に関する対応：タイムチャージ1時間25,000円（税込27,500円）。
¥25,000～
社内規程作成（下限）
社内規程の作成・修正：1通あたり50,000～100,000円（税込55,000〜110,000円）。
¥50,000～
社内規程作成（上限）
社内規程の作成・修正：1通あたり50,000～100,000円（税込55,000〜110,000円）。
¥100,000～
内部通報
通報対応（月額）
通報対応：月額30,000円（税込33,000円）。1月あたりの通報が2件を超える場合、3件目以降は1件あたり20,000円（税込22,000円）。
¥30,000～
追加通報（3件目以降）
通報が月2件を超える場合、3件目以降は1件あたり20,000円（税込22,000円）。
¥20,000～
社外窓口Aプラン（月額）
内部通報（社外窓口）Aプラン：基本月額30,000円（税込33,000円）。1月あたりの通報が2件を超える場合、3件目以降は1件あたり20,000円（税込22,000円）。
¥30,000～
社外窓口Bプラン（月額）
内部通報（社外窓口）Bプラン：基本月額50,000円（税込55,000円）。1月あたりの通報が3件を超える場合、4件目以降は1件あたり15,000円（税込16,500円）。
¥50,000～
社外窓口Cプラン（月額）
内部通報（社外窓口）Cプラン：基本月額100,000円（税込110,000円）。
¥100,000～
資金調達
契約書作成（1通）
投資契約・資金調達に関する契約書作成：1通あたり300,000円（税込330,000円）。
¥300,000～
法務アドバイス（1時間）
アドバイス：タイムチャージ1時間30,000円（税込33,000円）。
¥30,000～
投資契約
投資契約書レビュー（優先株）
投資契約書・株主間契約書レビュー：優先株500,000円（税込550,000円）。
¥500,000～
投資契約書レビュー（普通株）
投資契約書・株主間契約書レビュー：普通株300,000円（税込330,000円）。
¥300,000～
企業法務
利用規約・PP作成改定（下限）
新サービスローンチ時の利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定：100,000～200,000円（税込110,000～220,000円）。
¥100,000～
利用規約・PP作成改定（上限）
新サービスローンチ時の利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定：100,000～200,000円（税込110,000～220,000円）。
¥200,000～
ビジネス適法性診断（30分）
ビジネス適法性診断：タイムチャージ15,000円（税込16,500円）/30分。
¥15,000～
景品表示法対応（30分）
景品表示法に対応した広告等のアドバイス：15,000円（税込16,500円）/30分。
¥15,000～
契約書レビュー
各種契約書レビュー（下限）
業務提携等、各種契約書レビュー：40,000～200,000円（税込44,000～220,000円）。
¥40,000～
各種契約書レビュー（上限）
業務提携等、各種契約書レビュー：40,000～200,000円（税込44,000～220,000円）。
¥200,000～
利用規約
作成・チェック（下限）
利用規約の作成・チェック：100,000～200,000円（税込110,000〜220,000円）。
¥100,000～
作成・チェック（上限）
利用規約の作成・チェック：100,000～200,000円（税込110,000〜220,000円）。
¥200,000～
個人情報保護
プライバシーポリシー作成・チェック（下限）
プライバシーポリシーの作成・チェック：100,000～200,000円（税込110,000〜220,000円）。
¥100,000～
プライバシーポリシー作成・チェック（上限）
プライバシーポリシーの作成・チェック：100,000～200,000円（税込110,000〜220,000円）。
¥200,000～
タイムチャージ（1時間）
個人情報保護法・プライバシー保護：タイムチャージ30,000円（税込33,000円）/1時間。
¥30,000～
契約書作成
契約書・社内規程 作成・チェック（下限）
契約書、社内規程の作成・チェック：100,000～200,000円（税込110,000〜220,000円）。
¥100,000～
契約書・社内規程 作成・チェック（上限）
契約書、社内規程の作成・チェック：100,000～200,000円（税込110,000〜220,000円）。
¥200,000～
その他
タイムチャージ（1時間）
景品表示法・薬機法その他広告法務：タイムチャージ30,000円（税込33,000円）/1時間。
¥30,000～
債権回収
交渉バックアップ（1時間）
交渉バックアップ：タイムチャージ1時間30,000円（税込33,000円）。
¥30,000～
内容証明郵便の作成（1通）
内容証明郵便の作成：1通あたり70,000円（税込77,000円）。
¥70,000～
相手方との交渉（着手金）
相手方との交渉：着手金300,000円（税込330,000円）。
¥300,000～
裁判（着手金）
裁判（訴訟提起）：着手金400,000円（税込440,000円）。
¥400,000～
労働問題
労働者との交渉
着手金
労働者との交渉：着手金300,000円（税込330,000円）。
¥300,000～
団体交渉対応
着手金
団体交渉対応：着手金500,000円（税込550,000円）。
¥500,000～
労働審判
着手金
労働審判：着手金500,000円（税込550,000円）。
¥500,000～
保全手続き
着手金
保全手続き：着手金500,000円（税込550,000円）。
¥500,000～
ハラスメント相談外部窓口
月額
ハラスメント相談外部窓口：月額20,000円（税込22,000円）。規程作成、受付票の作成・交付、調査指導、研修を含む。
¥20,000～
訴訟
着手金
労働問題に関する訴訟：着手金600,000円（税込660,000円）。
¥600,000～
不動産
借地借家（貸主側）
賃料不払い明渡訴訟（着手金）
賃料不払いによる建物明渡訴訟（交渉からのスタートも同額）：着手金300,000円（税込330,000円）。ただし1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月分の賃料相当額。
¥300,000～
賃料不払い明渡訴訟（報酬）
賃料不払いによる建物明渡訴訟（交渉からのスタートも同額）：報酬300,000円（税込330,000円）。ただし1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月分の賃料相当額。報酬は建物の明渡完了時点で発生。
¥300,000～
借地借家（借主側）
賃料不払い明渡訴訟（着手金）
賃料不払いによる建物明渡を求められる訴訟（交渉からのスタートも同額）：着手金300,000円（税込330,000円）。ただし1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月分の賃料相当額。
¥300,000～
更新の交渉（着手金）
更新の交渉：着手金200,000円（税込220,000円）。
¥200,000～
借地条件変更交渉（着手金）
借地条件の変更交渉：着手金200,000円（税込220,000円）。
¥200,000～
相続・遺言
相続放棄
申述（下限）
相続放棄の申述：1人につき5～10万円（税込5万5,000円〜11万円）。被相続人死亡から3か月経過の場合は増額の旨の記載あり。
¥50,000～
申述（上限）
相続放棄の申述：1人につき5～10万円（税込5万5,000円〜11万円）。資料収集を依頼者が行う場合は減額の旨の記載あり。
¥100,000～
成年後見
申立てフルバックアップ
成年後見の申立てフルバックアッププラン：40万円（税込44万円）。
¥400,000～
不在者財産管理
選任フルバックアップ
不在者財産管理人の選任フルバックアッププラン：40万円（税込44万円）。
¥400,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ全体では、「話をよく聞いたうえで事実関係を整理し、論点・選択肢・優先順位を分かりやすく示してくれる」「契約書レビューが早く具体的で、交渉の進め方まで実務的に提案してくれる」といった声が多く見受けられます。
無料相談でも真摯で、必要に応じて調べたうえで迅速に回答した、弁護士が複数名で協力して対応した、受付・事務局の連絡が丁寧でスピード感がある、という評価もあります。
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一方で、場所が分かりにくかったという意見や、オンラインツールの負荷面に触れる声もあります。
実務的に次の行動を明確にしたい方、丁寧に整理しながら進めたい方に向いている印象です。