弁護士事務所
明倫国際法律事務所東京事務所
事務所について
明倫国際法律事務所は、「ゴールへの最適なナビゲーション」を掲げる“明倫品質”を理念として、依頼者が目指す頂へ進むためのパートナーであることを重視しています。
企業法務の実績を背景に、トラブル対応や法律面の助言に加え、ビジネススキーム作り、リスク管理、知財戦略（活用・防衛）まで含めた多面的なアドバイスを提供しています。
全国どこからでも利用できるWEB相談では、ZOOM・TEAMS・SKYPE等を用いたテレビ会議で、相談内容に応じた専門チームが対応します。
サービスメニューとして、社外通報窓口の設置・管理・運営をトータルに受託する「社外通報窓口受託・運営サービス」を用意し、コンプライアンスやハラスメント等の通報を安全弁として機能させるだけでなく、ヒヤリハットや改善ポイントを拾い上げて経営に建設的にフィードバックする“業務改善のツール”として活用する考え方を示しています。
人事労務分野では、法令・ガイドライン・判例のアップデートが頻繁であることを踏まえ、トラブル予防から発生後の解決、社内規定やマニュアル変更までワンストップで支援する「人事労務担当者バックアップサービス」を提供しています。
また、M&Aに際して買収対象企業の法務リスクを調査・分析する「法務デューデリジェンスサービス」では、リスク発見にとどまらず、希望に応じてバリュエーションや買収後の事業運営に関する助言も行う方針を明記しています。
行政支援事業部では、国・県・市区町村など行政機関に対し、人事労務管理、債権回収、行政対象暴力対策、クレーム対策等を含む幅広いリーガルサービスを提供し、行政機関の立場や実務を踏まえた遂行支援を行います。
拠点として主事務所（福岡）と東京事務所を掲げ、海外オフィス情報も掲載しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
企業法務
着手金
着手金
経済的利益の額（A）が420万円以下の場合。税抜30万円。
¥330,000～
着手金加算
Aが420万円を超え3,000万円以下の場合：A×5.5%+9.9万円（税抜 A×5%+9万円）。
-
着手金加算
Aが3,000万円を超え3億円以下の場合：A×3.3%+75.9万円（税抜 A×3%+69万円）。
-
着手金加算
Aが3億円を超える場合：A×2.2%+405.9万円（税抜 A×2%+369万円）。
-
報酬金
報酬金加算
経済的利益の額（A）が300万円を超え3,000万円以下の場合：A×11%+19.8万円（税抜 A×10%+18万円）。
-
報酬金加算
Aが3,000万円を超え3億円以下の場合：A×6.6%+151.8万円（税抜 A×6%+138万円）。
-
報酬金加算
Aが3億円を超える場合：A×4.4%+811.8万円（税抜 A×4%+738万円）。
-
タイムチャージ
時間報酬
1時間あたり38,500円〜（税抜35,000円〜）。事件の種類・内容・担当弁護士等を勘案して個別見積。
¥38,500～
法務DD
お見積
法務デューデリジェンスサービスのお見積は無料。対象企業の規模、スコープ、スケジュール等により変動し、ヒアリング後に提示。
無料
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。