弁護士事務所
明倫国際法律事務所
事務所について
明倫国際法律事務所は、経営法務事業部、国際事業部、知的財産事業部、個人法務事業部、行政支援事業部の体制を掲げ、企業活動から個人の生活上の法的課題まで幅広く対応する法律事務所です。
事務所は「明倫品質」を掲げ、依頼者が目指すゴールへの最適なナビゲーションを提供する姿勢を打ち出しています。
企業向けには、顧問業務、法務部門代行、新規事業支援、資金調達、上場支援、M&A、契約書作成・交渉、人事労務、債権管理・回収、危機管理などを扱い、国際分野では中国、ASEAN諸国、その他アジア、オーストラリア、欧米を中心に、海外進出、国際取引、現地行政機関対応、国際M&A、紛争処理などのリーガルサービスを提供しています。
知的財産分野では、特許権、商標権、意匠権、著作権、不正競争防止法関連の紛争対応や、知財戦略、出願、登録、更新、知財人材育成まで総合的に支援しています。
個人法務では、相続・遺言、高齢者の財産管理、離婚・男女問題、交通事故、親子問題、不動産・建築紛争、医療事故、債務、消費者、労働、労災、保険金請求、刑事・少年事件などを掲げています。
サービスメニューとしては、GDPR準拠支援、海外進出ブリーフィング、スタートアップ支援、知的財産権出願手続、コンプライアンス体制構築、従業員向け法律相談（EAP）、社外通報窓口受託、法務人材育成、日本在留ビザ・在留資格関連、社外取締役・監査役委託、法務デューデリジェンス、セミナー・社内研修、顧問契約サービスなどを用意しています。
国内2カ所・海外5都市に拠点を有し、世界46都市の提携ネットワークを構築している点も特徴です。
掲載された弁護士紹介では、中国語・日本語、英語・ヒンディー語・日本語など多言語対応の人材が確認できます。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
一般事件
着手金
経済的利益420万円以下は33万円。420万円超3000万円以下はA×5.5%+9.9万円、3000万円超3億円以下はA×3.3%+75.9万円、3億円超はA×2.2%+405.9万円。着手金の最低額は330,000円。事件の内容・難易度等により30％程度を目安に増減する場合あり。
-
報酬金
経済的利益300万円以下はA×17.6%、300万円超3000万円以下はA×11%+19.8万円、3000万円超3億円以下はA×6.6%+151.8万円、3億円超はA×4.4%+811.8万円。事件の内容・難易度等により30％程度を目安に増減する場合あり。
-
時間制報酬
タイムチャージ
1時間あたり38,500円〜。受任事件の種類、内容、担当弁護士等を勘案して個別見積。
¥38,500～
文書作成・調査等
手数料
手続の代行、契約書・遺言書等の作成、調査等の業務は、着手金・報酬金ではなく事件開始時に一度だけ手数料を請求するのが原則。具体的費用は作業内容により変動し、個別見積。
-
企業法務
顧問契約
顧問料
顧問サービスは、法律相談に加え、リサーチ、書面作成、契約書のリーガルチェック・作成、各種交渉立ち合い・支援、トラブルや経営課題への対応等を含む。経営法務型、標準型、簡易型、スタートアップ支援枠の4コースがあり、具体的費用は個別相談。
-
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所については、企業法務や知的財産、国際案件における高い専門性と体制面の充実を評価する声が多く見られます。
長年にわたり継続的に依頼している相談者からは、分野ごとに事務所を分ける必要を感じさせないほどの安心感や、顧問先への対応力を含めた総合力を信頼している様子がうかがえます。
海外弁護士の在籍や海外拠点の存在により、国際取引や海外ビジネスを検討する企業にとって心強い存在と感じられている点も特徴です。
一方で、連絡の取りづらさや対応姿勢について不満を抱いたという声も一部にあり、案件や担当者によって印象に差が出る可能性はあります。
総じて、専門性や国際対応力を重視する企業や事業者に向いている事務所といえるでしょう。