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弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィス
弁護士事務所

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィス

5.0
確認日: 2026-02-27

事務所について

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 福岡オフィスは、福岡市中央区・渡辺通駅徒歩1分の場所にある総合法律事務所です。
「一人で悩まず、新たな第一歩をわたしたちと。
」を掲げ、相談者の不安や気持ちに寄り添いながら、より良い解決策を一緒に検討することを重視しています。
初回相談料は無料で、電話相談やリモート相談にも対応し、相談しやすい環境づくりを進めています。
新規相談は8:00~21:00で土日祝日も含めて問い合わせが可能で、夜間休日の相談にも配慮しています。
取扱分野は、離婚問題(親権・面会交流・財産分与・慰謝料など)や刑事事件、交通事故、男女トラブル(不貞慰謝料・内縁関係・婚約破棄など)、相続(遺産分割・遺言書作成等)、債務整理(任意整理・自己破産・個人再生・過払い金等)に加え、介護トラブル、学校・児童虐待、DV・ストーカー、不動産トラブル、金銭トラブル、債権回収など幅広く対応しています。
法人向けにも顧問契約、事業再生、M&A、破産・民事再生、契約書作成、紛争予防・解決、労使問題などの相談窓口を設けています。
弁護士費用については基準を公開し、分割払いやクレジットカード払いにも対応するなど、依頼者の事情に合わせた支払い方法を用意しています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

初回法律相談

相談料

初回法律相談料は無料

無料

2回目以降

相談料

30分あたり5,500円(税込)

¥5,500~

刑事事件

起訴前段階

着手金

22万円~(標準着手金33万円(税込))

¥220,000~

報酬金

不起訴、求略式命令(罰金)22万円~(標準報酬33万円(税込))

¥220,000~

追起訴・再逮捕

追加着手金

追起訴や再逮捕された場合、1件あたり追加着手金11万円

¥110,000~

起訴後段階

着手金

22万円~(標準着手金33万円(税込))

¥220,000~

報酬金

執行猶予、刑の減刑(実刑の場合)事件終結時に33万円(税込)又は刑が求刑より1月当たり減刑で金5万5000円

¥330,000~

報酬金

無罪 55万円~(税込)

¥550,000~

身体拘束からの解放

費用

勾留却下、保釈請求等の身体拘束からの解放は11万円(税込)

¥110,000~

離婚・男女問題

離婚交渉サポート

着手金

11万円~(税込)

¥110,000~

調停サポート

着手金

11万円~(税込)

¥110,000~

子の引き渡し請求・監護者指定(保全なし)

着手金

調停・審判(保全処分を含まない場合)

¥330,000~

報酬金

監護者の場合 33万円

¥330,000~

報酬金

非監護者の場合 44万円

¥440,000~

子の引き渡し請求・監護者指定(保全あり)

着手金

調停・審判(保全処分を含む場合)

¥440,000~

報酬金

監護者の場合 33万円

¥330,000~

報酬金

非監護者の場合 44万円

¥440,000~

子の引き渡し請求・監護者指定(保全)

追加費用

保全処分が認められた場合には別途16万5000円

¥165,000~

面会交流を同時申立

追加着手金

子の引き渡し請求・監護者指定に同時申立の場合

¥110,000~

追加報酬金

子の引き渡し請求・監護者指定に同時申立の場合

¥220,000~

不貞慰謝料(請求したい)

着手金

請求金額の8.8%または22万円のいずれか高い方(税込)

-

報酬金

回収額の17.6%(税込)

-

不貞慰謝料(請求された)

着手金

請求されている金額の8.8%または22万円のいずれか高い方(税込)

-

報酬金

減額分の17.6%(税込)

-

養育費に関する強制執行

着手金

着手金11万円(税込)

¥110,000~

報酬金

経済的利益17.6%

-

交通事故

交通事故

着手金

請求金額の8.8%または11万円のいずれか高い方(税込)

-

示談金提示なし

報酬金

経済利益の17.6%または11万円のいずれか高い方(税込)

-

示談金提示あり

報酬金

増額分の22%(税込)

-

債務整理

任意整理

着手金

1件につき33,000円(税込)

¥33,000~

報酬金

1件につき22,000円+減額分の11%(税込)

-

自己破産(同時廃止)

着手金

同時廃止事案 33万円(税込)

¥330,000~

自己破産(管財)

着手金

管財事案 38万5000円(税込)

¥385,000~

報酬金

免責不許可事由がある管財事件の場合、報酬金として11万円

¥110,000~

自己破産(追加)

追加着手金

11社以上債権者がいる場合、追加着手金として11万円加算

¥110,000~

法人破産

着手金

55万円~(税込)

¥550,000~

報酬金

報酬金は発生しません

-

個人再生

着手金

440,000円~(税込)

¥440,000~

報酬金

報酬金は発生しません

-

個人再生(追加)

追加着手金

11社以上債権者がいる場合、追加着手金として11万円加算

¥110,000~

過払い金返還

着手金

11,000円(後払い可)

¥11,000~

報酬金

返還を受けた金額の22%(税込)

-

相続・遺言

遺産分割

着手金

経済的利益の8.8%または33万円のいずれか高い方(税込)

-

報酬金

取得した財産の価格の17.6%または33万円のいずれか高い方(税込)

-

遺留分滅殺請求

着手金

33万円(税込)

¥330,000~

報酬金

取得した財産の価格の17.6%または33万円のいずれか高い方(税込)

-

相続放棄

報酬

相続人が1人の場合 11万円(税込)

¥110,000~

追加報酬

相続人が1人増すごとに55,000円追加(税込)

¥55,000~

公正証書遺言作成

費用

11万円~22万円(税込)。別途、公証役場手数料、戸籍取得費用等が必要

¥110,000~

その他

金銭トラブル(経済的利益300万円以下)

着手金

8.8%(税込)

-

報酬金

17.6%(税込)

-

金銭トラブル(300万円超〜3,000万円以下)

着手金

5.5%(税込)

-

報酬金

11%(税込)

-

金銭トラブル(3,000万円超〜3億円以下)

着手金

3.3%(税込)

-

報酬金

6.6%(税込)

-

金銭トラブル(3億円超)

着手金

2.2%(税込)

-

報酬金

4.4%(税込)

-

セミナー・社員研修の講師

講師料

1回 3万円~(90分)。講演時間、内容等により費用を決定。学校、役所、社会福祉法人等の公的機関は相談に応じる

¥30,000~

不動産

家賃滞納・明渡し請求

督促通知発送費用

1件につき11万円(税込)

¥110,000~

建物明渡通知発送費用

1件につき165,000円(税込)

¥165,000~

訴訟費用(着手金)

1件につき着手金33万円(税込)

¥330,000~

訴訟費用(報奨金)

1件につき報奨金33万円(税込)

¥330,000~

強制執行費用

着手金

1件につき22万円(税込)

¥220,000~

報酬金

経済的利益17.6%

-

労働問題

不当解雇・残業代請求

着手金

33万円(税込)

¥330,000~

報酬金

経済的利益の額の17.6%または33万円のいずれか高い方(税込)。別途、印紙、切手代等の実費が必要

-

セクハラ・パワハラ

着手金

33万円(税込)

¥330,000~

報酬金

経済的利益の額の17.6%または33万円のいずれか高い方(税込)。別途、印紙、切手代等の実費が必要

-

企業法務

顧問弁護士契約(個人)

顧問料

月額22,000円~55,000円(税込)

¥22,000~

顧問弁護士契約(法人)

顧問料

月額33,000円~11万円(税込)

¥33,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

クチコミでは、坪井弁護士の面談について「気持ちを受け止めつつ必要な方向へ整理してくれる」「メリット・デメリットを含め丁寧に説明してくれた」「面談の時間を調整してくれた」など、相談時の安心感や分かりやすさを評価する声が多く見受けられます。
電話の一次対応が丁寧で、専門に適した担当者の紹介や費用面への配慮があったという意見もあります。
相続の相談で迅速に進められた、年末の時期でも対応してもらえたという具体例もあり、急ぎの案件や気持ちの整理をしながら進めたい方に向いていそうです。
一方で、連絡や回答までのスピードについては意見が分かれる場面も見受けられます。

過去の相談・解決分野の傾向

評価スコア