弁護士事務所
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィス
事務所について
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所は、香川県高松市での開設を起点に、法人化を経て複数拠点を展開し、長崎オフィスでも法律相談を受け付けています。
キャッチフレーズとして「一人で悩まず、新たな一歩をわたしたちと。
」を掲げ、相談者の悩みに寄り添いながら状況の改善と解決を目指す姿勢を示しています。
相談分野は、離婚・不貞・男女トラブル、交通事故、刑事事件・少年事件、相続、債務整理（任意整理・自己破産・個人再生・法人破産）、金銭トラブルや債権回収、不動産・家賃滞納/明渡し、労働問題など幅広く、法人向けには事業再生、M&A、破産・民事再生、事業継承、契約書作成、紛争予防・トラブル解決、顧問契約などにも対応しています。
初回相談料を無料とし、土日祝日や夜間の問い合わせも受け付ける案内があり、電話・リモート（オンライン）での相談にも対応する旨が示されています。
長崎オフィスは長崎県内および近隣地域からの相談を想定し、費用面では、相談料の明示や分野別の着手金・報酬金の基準、顧問料の目安、支払方法（クレジットカード対応）などを公開し、相談前に見通しを持てるようにしています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
初回法律相談料
初回は無料。法テラス利用や弁護士保険利用の場合は異なる。事件依頼となった場合は相談料不要。
無料
2回目以降
法律相談料
30分あたり。
¥5,500～
刑事事件
起訴前段階
着手金
22万円～。標準着手金33万円。追起訴や再逮捕の場合は1件あたり追加着手金11万円。
¥220,000～
報酬金
不起訴、求略式命令（罰金）の場合22万円～。標準報酬33万円。
¥220,000～
起訴後段階
着手金
22万円～。標準着手金33万円。
¥220,000～
報酬金
執行猶予、刑の減刑（実刑の場合）は33万円、または刑が求刑より1月当たり減刑で55,000円。
¥330,000～
無罪
報酬金
55万円～。勾留却下、保釈請求等の身体拘束からの解放は11万円。
¥550,000～
裁判員裁判事件
着手金
55万円～。
¥550,000～
報酬金
55万円～。
¥550,000～
弁護士面会
接見費用
3万3000円～。警察署や時間帯、土日祝日等により変動。
¥33,000～
自首同行
同行費用
自首に同行のみを依頼する場合。11万円～。
¥110,000～
少年事件
着手金
22万円～。標準着手金33万円。試験観察に付された場合は追加着手金11万円。
¥220,000～
報酬金
33万円～55万円。
¥330,000～
離婚・男女問題
離婚協議・交渉
着手金
税込。
¥330,000～
報酬金
標準報酬33万円＋経済的利益の11%。
-
離婚調停
着手金
婚姻費用調停や面会交流調停が別途継続した場合、追加着手金として1件あたり55,000円。
¥385,000～
報酬金
標準報酬33万円＋経済的利益の11%。
-
離婚訴訟
着手金
税込。
¥440,000～
報酬金
標準報酬44万円＋経済的利益の11%。
-
離婚協議書作成
作成料
公正証書の作成。11万円～22万円。
¥110,000～
不貞慰謝料請求
着手金
請求金額の8.8％または22万円のいずれか高い方。
-
報酬金
回収額の17.6%。
-
不貞慰謝料被請求
着手金
請求されている金額の8.8％または22万円のいずれか高い方。
-
報酬金
減額分の17.6%。
-
養育費強制執行
着手金
税込。
¥110,000～
報酬金
経済的利益の17.6％。
-
交通事故
示談交渉等
着手金
請求金額の8.8％または11万円のいずれか高い方。状況に応じて着手金無料、後払い等の料金体系あり。
-
示談金提示なし
報酬金
経済利益の17.6％または11万円のいずれか高い方。
-
示談金提示あり
報酬金
増額分の22%。
-
債務整理
任意整理
着手金
1件につき。
¥33,000～
報酬金
1件につき22,000円＋減額分の11%。
-
自己破産
着手金
同時廃止事案。
¥330,000～
着手金
管財事案。11社以上債権者がいる場合は追加着手金11万円。
¥385,000～
報酬金
免責不許可事由がある管財事件の場合。
¥110,000～
法人破産
着手金
55万円～。
¥550,000～
個人再生
着手金
44万円～。11社以上債権者がいる場合は追加着手金11万円。
¥440,000～
過払い金返還
着手金
後払い可。
¥11,000～
報酬金
返還を受けた金額の22%。
-
相続・遺言
遺産分割
着手金
経済的利益の8.8％または33万円のいずれか高い方。
-
報酬金
取得した財産の価格の17.6％または33万円のいずれか高い方。
-
遺留分侵害
着手金
遺留分滅殺請求の表記。
¥330,000～
報酬金
取得した財産の価格の17.6％または33万円のいずれか高い方。
-
相続放棄
報酬
相続人が1人の場合。相続人が1人増すごとに55,000円追加。
¥110,000～
遺言書作成
公正証書遺言作成費用
11万円～22万円。別途、公証役場手数料、戸籍取得費用等が必要。
¥110,000～
その他
金銭トラブル
着手金
経済的利益300万円以下は8.8％、300万円超3,000万円以下は5.5％、3,000万円超3億円以下は3.3％、3億円超は2.2％。
-
報酬金
経済的利益300万円以下は17.6％、300万円超3,000万円以下は11％、3,000万円超3億円以下は6.6％、3億円超は4.4％。
-
不動産
家賃滞納
督促通知発送費用
1件につき。
¥110,000～
明渡請求
建物明渡通知発送費用
1件につき。
¥165,000～
訴訟費用
1件につき、着手金33万円。
¥330,000～
強制執行
着手金
1件につき。別途、訴訟費用＋22万円。
¥220,000～
報酬金
経済的利益の17.6％。
-
労働問題
不当解雇・残業代請求
着手金
別途、印紙、切手代等の実費が必要。
¥330,000～
報酬金
経済的利益の額の17.6％または33万円のいずれか高い方。
-
セクハラ・パワハラ
着手金
別途、印紙、切手代等の実費が必要。
¥330,000～
報酬金
経済的利益の額の17.6％または33万円のいずれか高い方。
-
企業法務
顧問弁護士契約
顧問料
個人の場合、月額22,000円～55,000円。
¥22,000～
顧問料
法人の場合、月額33,000円～110,000円。法人の規模、従業員、業務内容などを総合的に判断して決定。
¥33,000～
セミナー・社員研修
講師料
1回90分、33,000円～。講演時間、内容等により決定。学校、役所、社会福祉法人等の公的機関は相談可。
¥33,000～
EAP
月額利用料
役員及び従業員数×110円（月額・税込）。月額3万円以上の顧問契約を締結している企業についてはEAPサービス利用料無料。
¥110～
出張法律相談会
1回3.3万円（税込）。1回の出張法律相談会の時間は30分×6枠で3時間。
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所のクチコミは、相談時の説明の分かりやすさ、親身な姿勢、受付を含む丁寧な対応、安心感につながったという声がある一方で、電話や初回相談時の受け止め方については意見が分かれる様子もうかがえます。
実際に少額訴訟や過去の相談で「有利に終わった」「無事に解決できた」といった具体的な評価も見られ、難しい状況のなかで精神面への配慮を受けたという感想もありました。
清潔感のあるオフィス環境や、法律的な見通しを分かりやすく知りたい人、じっくり話を聞いてもらいたい人には合う可能性があります。
一方で、連絡や初動対応の印象を重視する人は、事前の確認を丁寧に行うとより安心して利用しやすいと考えられます。