弁護士法人みらい中央法律事務所つくばみらい本部オフィス

30分

30分/5,500円。30分を超過した場合は30分ごとに5,500円追加。

1回

1回毎/11,000円〜。

書類取得

登記簿、住民票、戸籍などを取得した場合、1通あたり1,650円。

弁護士会照会

弁護士会照会を行った場合、照会手数料として11,000円（弁護士会に支払う手数料を含む）。

信用情報取得

信用情報の開示請求を行った場合、1箇所あたり11,000円。

交渉

損害賠償/慰謝料/債権回収/交通事故/その他。

調停・審判

損害賠償/慰謝料/債権回収/交通事故/その他。

訴訟

損害賠償/慰謝料/債権回収/交通事故/その他。

控訴審

損害賠償/慰謝料/債権回収/交通事故/その他。

執行

損害賠償/慰謝料/債権回収/交通事故/その他。

成年後見申立 着手金

候補者が弊所の弁護士でない場合や、遺産分割などの争いがない場合は着手金・報酬金をそれぞれ半額。

成年後見申立 報酬金

候補者が弊所の弁護士でない場合や、遺産分割などの争いがない場合は着手金・報酬金をそれぞれ半額。

月額

法律相談/月3時間程度（電話・メール・オンライン含む、回数は定めない）、契約書作成・文書作成（月1通まで）等。契約期間は原則1年。

月額

法律相談/月5時間程度、契約書作成・文書作成（月2通）等。契約期間は原則1年。

月額

法律相談/月10時間程度、出張法律相談（月1回まで）、契約書作成・文書作成（月2通）等。契約期間は原則1年。

公正証書作成

5.5～11万円。内容の合意状況等により変動。弁護士の介入が必要な場合は一般民事の交渉に準ずる。公証役場に出頭する場合は＋5.5万円。財産が多数の場合は＋5.5～11万円。

内容証明郵便作成

5.5～11万円（請求額や内容による）。

示談書作成

5.5～11万円（双方合意済みで確定している場合。弁護士の介入が必要な場合は一般民事の交渉に準ずる）。

着手金

遺留分侵害額請求交渉。相手方が3名以上の場合は1人につき11万円加算。

報酬金

33万円＋経済的利益11％〜（獲得した金額、不動産などを含む）。

着手金

相手方が3名以上の場合は1人につき11万円加算。

報酬金

44万円＋経済的利益11％〜（獲得した金額、不動産などを含む）。

着手金

遺留分侵害額請求訴訟。相手方が3名以上の場合は1人につき11万円加算。

報酬金

44万円＋経済的利益11％〜（獲得した金額、不動産などを含む）。

着手金

55,000円〜。相続人2人目以降は38,500円。申述期間経過・財産の処分あり等の特殊案件は着手金11万円以上。

報酬

遺産総額×1.1%（最低報酬22万円）。不動産5筆・預貯金5口・保険契約5つ以上など相続財産が多数の場合は5.5～11万円程度加算。公正証書にする場合は5.5万円程度加算。

作成

相続関係図作成 11万円。

1人

相続人1人につき11万円。

遺産総額300万円以下

遺産総額300万円以下：33万円。特殊・複雑案件は協議。遺言執行に裁判手続きを要する場合、弁護士報酬がかかる場合あり。

遺産総額300万〜3000万円

遺産総額300万円～3,000万円：遺産総額×2.2％＋26.4万円。特殊・複雑案件は協議。

遺産総額3000万円以上

遺産総額3,000万円以上：遺産総額×1.1％＋59.4万円。特殊・複雑案件は協議。

遺産総額3億円以上

遺産総額3億円以上：遺産総額×0.55％＋224.4万円。特殊・複雑案件は協議。

着手金

離婚（協議）33万円〜。

報酬金

33万円＋経済的利益の11％。経済的利益：慰謝料・財産分与の取得額または減額した額。婚姻費用・養育費は2年間分。

着手金

離婚（調停）44万円〜。

報酬金

44万円＋経済的利益の11％。協議→調停、調停→訴訟に引き続き受任する場合は、移行後の着手金は半額。

着手金

離婚（訴訟）44万円〜。

報酬金

44万円＋経済的利益の11％。親権に争いがある場合は着手金・報酬金を各11万円増額。

調停（付帯請求）着手金

離婚調停と同時に受任する場合、着手金は3分の1。

調停（付帯請求）報酬金

離婚調停とは別に報酬金を支払い。

調停（付帯請求）着手金

離婚調停と同時に受任する場合、着手金は3分の1。面会交流や親権に争いがある場合は着手金・報酬金を各11万円増額。

調停（付帯請求）報酬金

離婚調停とは別に報酬金を支払い。

調停・審判 着手金

子の引渡し監護者指定。報酬金は44万円＋子1人につき11万円。審判前の保全処分も同時申立の場合は別途着手金11万円。

調停・審判 報酬金

44万円＋子1人につき11万円。

着手金

2回目以降の申立ても同様の着手金・報酬金。

報酬金

2回目以降の申立ても同様の着手金・報酬金。

交渉 着手金

22万円〜。交渉から訴訟に移行する場合は追加着手金11万円。

交渉 報酬金

22万円＋経済的利益の11％。交渉から訴訟に移行する場合、報酬金は交渉と同額。

個人 同時廃止 着手金

38.5万円〜（事案により増額）。報酬金の記載なし。別途、裁判所が指定する予納金が必要。

個人管財 着手金

44万円〜（事案により増額）。報酬金の記載なし。別途、裁判所が指定する予納金が必要。

法人管財（債権者10社まで）着手金

55万円〜。報酬金の記載なし。

法人管財（債権者20社まで）着手金

77万円〜。報酬金の記載なし。

法人管財（債権者30社まで）着手金

165万円〜。報酬金の記載なし。

住宅条項なし 着手金

44万円〜。報酬金の記載なし。別途、裁判所が指定する予納金が必要。

住宅条項あり 着手金

49.5万円〜。報酬金の記載なし。別途、裁判所が指定する予納金が必要。

報酬金（1社）

個人/法人。1社5.5万円。

報酬金（2社）

個人/法人。2社8.8万円。

報酬金（3社以上/1社あたり）

個人/法人。3社以上は1社あたり3.85万円。過払い金を回収した場合は過払い金回収の報酬金に準ずる。

交渉による回収（1社）手数料

1社/11,000円。

交渉による回収 報酬

経済的利益の22％。

訴訟による回収 報酬

経済的利益の27.5％。

月額

法律相談/月3時間程度（電話・メール・オンライン含む、回数は定めない）、契約書作成・文書作成（月1通まで）等。契約期間は原則1年（その後自動更新）。

月額

法律相談/月6時間程度、出張法律相談（月1回まで）、クレーム対応・社内講演（月1回）、契約書作成・文書作成（月2通）等。契約期間は原則1年（その後自動更新）。

着手金

起訴前及び起訴後の事案簡明な事件：33万円～55万円。内容により変動。

不起訴（全部不起訴/処分保留釈放）報酬金

33万円～55万円。

一部不起訴 報酬金

22万円～44万円。

求略式命令 報酬金

33万円～55万円。

無罪 報酬金

55万円～。

執行猶予 報酬金

33万円～55万円。

量刑軽減 報酬金

判決による量刑が求刑より軽減：33万円～55万円。

着手金

起訴前及び起訴後の事案簡明でない事件：55万円～。内容により変動。

不起訴（全部不起訴/処分保留釈放）報酬金

55万円～77万円。

一部不起訴 報酬金

33万円～44万円。

求略式命令 報酬金

33万円～55万円。

無罪 報酬金

77万円～。

執行猶予 報酬金

55万円～77万円。

量刑軽減 報酬金

判決による量刑が求刑より軽減：55万円～77万円。

着手金

55万円～。報酬金は着手金と同額程度。

報酬金

着手金と同額程度。