弁護士法人みらい中央法律事務所石岡オフィス

30分

30分/5,500円。30分を超過した場合、30分ごとに5,500円追加。

1回毎

1回毎/11,000円〜。

書類取得

登記簿、住民票、戸籍などを取得した場合、1通あたり1,650円。

交渉

一般民事事件（損害賠償/慰謝料/債権回収/交通事故/その他）：交渉 33万円～。

調停・審判

一般民事事件：調停・審判 44万円～。

訴訟

一般民事事件：訴訟 55万円～。

控訴審

一般民事事件：控訴審 44万円～。

執行

一般民事事件：執行 22万円～。

成年後見申立

成年後見申立：22万円。候補者が弊所弁護士でない場合や争いがない場合は、着手金・報酬金をそれぞれ半額。

公正証書作成

公正証書作成：5.5～11万円（内容・合意状況により変動）。弁護士が公証役場に出頭する場合＋5.5万円。不動産5筆・預貯金5口・保険契約5つ以上など財産が多数の場合＋5.5～11万円。

公証役場出頭加算

公正証書作成：弁護士が公証役場に出頭する場合 ＋5.5万円。

内容証明郵便作成

内容証明郵便作成：5.5～11万円（請求額や内容による）。

示談書作成

示談書作成：5.5～11万円（双方合意済みで確定している場合。弁護士の介入が必要な場合は一般民事事件の交渉に準ずる）。

交渉

遺留分侵害額請求交渉：33万円〜（相手方が3名以上の場合、1人につき11万円加算）。

経済的利益

遺留分侵害額請求交渉：経済的利益の11％〜（獲得した金額、不動産などを含む）。

訴訟

遺留分侵害額請求訴訟：44万円〜（相手方が3名以上の場合、1人につき11万円加算）。

調停

遺産分割調停：44万円〜（相手方が3名以上の場合、1人につき11万円加算）。

経済的利益

遺産分割調停：経済的利益の11％〜（獲得した金額、不動産などを含む）。

着手

相続放棄：55,000円〜。相続人2人目以降は38,500円。申述期間経過・財産処分あり等の特殊案件は着手金11万円以上。

相続人追加

相続放棄：相続人2人目以降は38,500円。

報酬率

遺言書作成：遺産総額×1.1％（最低報酬：22万円）。相続財産が多数（不動産5筆・預貯金5口・保険契約5つ以上等）の場合、5.5～11万円程度加算。公正証書にする場合、5.5万円程度加算。

最低報酬

遺言書作成：最低報酬 22万円。

作成

相続関係図作成：11万円。

遺産総額300万以下

遺言執行：遺産総額300万円以下 33万円。

遺産総額300万〜3000万

遺言執行：遺産総額300万円～3,000万円：遺産総額×2.2％＋26.4万円。

加算

遺言執行：遺産総額300万円～3,000万円：遺産総額×2.2％＋26.4万円（加算部分）。

遺産総額3000万以上

遺言執行：遺産総額3,000万円以上：遺産総額×1.1％＋59.4万円。

加算

遺言執行：遺産総額3,000万円以上：遺産総額×1.1％＋59.4万円（加算部分）。

遺産総額3億以上

遺言執行：遺産総額3億円以上：遺産総額×0.55％＋224.4万円。

加算

遺言執行：遺産総額3億円以上：遺産総額×0.55％＋224.4万円（加算部分）。

協議

離婚（協議）：33万円〜。

経済的利益

離婚事件：慰謝料・財産分与の取得額または減額した額。婚姻費用・養育費は2年間分を経済的利益として算定し、その11％。

調停

離婚（調停）：44万円〜。協議から調停へ移行し引き続き受任する場合、移行後の着手金は半額。

訴訟

離婚（訴訟）：44万円〜。調停から訴訟へ移行し引き続き受任する場合、移行後の着手金は半額。

増額

親権に争いがある場合、着手金と報酬金を11万円増額。

調停（付帯請求）

婚姻費用分担請求：調停（付帯請求）33万円。離婚調停と同時受任の場合、着手金は3分の1。

調停（付帯請求）

面会交流：調停（付帯請求）33万円。離婚調停と同時受任の場合、着手金は3分の1。面会交流や親権に争いがある場合は着手金・報酬金を11万円増額。

調停・審判

子の引渡し・監護者指定：調停・審判 44万円。審判前の保全処分（仮差押や仮処分）も同時申立の場合、別途着手金11万円。

子1人加算

子の引渡し・監護者指定：子1人につき11万円加算。

保護命令

保護命令：33万円。2回目以降の申立ても同様。

交渉

慰謝料請求：交渉 22万円〜。

経済的利益

慰謝料請求：経済的利益の11％。

交渉→訴訟移行

交渉から訴訟に移行する場合、追加の着手金11万円。報酬金は交渉と同額。

同時廃止（個人）

自己破産（個人）：同時廃止 38.5万円〜（事案により増額）。

個人管財（個人）

自己破産（個人）：個人管財 44万円〜（事案により増額）。

法人管財（債権者10社まで）

自己破産（法人）：法人管財（債権者10社まで）55万円〜。

法人管財（債権者20社まで）

自己破産（法人）：法人管財（債権者20社まで）77万円〜。

法人管財（債権者30社まで）

自己破産（法人）：法人管財（債権者30社まで）165万円〜。債権者40社以上は要相談。

住宅条項なし

個人再生（個人）：住宅条項なし 44万円〜。

住宅条項あり

個人再生（個人）：住宅条項あり 49.5万円〜。

1社

任意整理（個人/法人）：1社 5.5万円。過払い金を回収した場合、過払い金回収の報酬金に準ずる。

2社

任意整理（個人/法人）：2社 8.8万円。

3社以上（1社あたり）

任意整理（個人/法人）：3社以上は1社あたり3.85万円。

交渉（1社）

過払い金回収（交渉による回収）：1社/11,000円。

交渉（成功報酬率）

過払い金回収（交渉）：経済的利益の22％。

訴訟（成功報酬率）

過払い金回収（訴訟）：経済的利益の27.5％。

予納金

自己破産や個人再生の場合、別途、裁判所が指定する予納金が必要。金額の明記なし。

法人（月3時間程度）

法人顧問：55,000円/月。法律相談（月3時間程度、電話・メール・オンライン含む、回数定めなし）、契約書・文書作成（月1通まで）、別途依頼は着手金・報酬金値引き。契約期間は原則1年（その後自動更新）。

法人（月6時間程度）

法人顧問：110,000円/月。法律相談（月6時間程度、電話・メール・オンライン含む、回数定めなし）、出張法律相談（月1回まで）、クレーム対応・社内講演（月1回）、契約書・文書作成（月2通）、別途依頼は着手金・報酬金値引き。契約期間は原則1年（その後自動更新）。

個人（月3時間程度）

個人顧問：33,000円/月。法律相談（月3時間程度、電話・メール・オンライン含む、回数定めなし）、契約書・文書作成（月1通まで）、別途依頼は着手金・報酬金値引き。契約期間は原則1年。

個人（月5時間程度）

個人顧問：55,000円/月。法律相談（月5時間程度、電話・メール・オンライン含む、回数定めなし）、契約書・文書作成（月2通まで）、別途依頼は着手金・報酬金値引き。

個人（月10時間程度）

個人顧問：110,000円/月。法律相談（月10時間程度、電話・メール・オンライン含む、回数定めなし）、出張法律相談（月1回まで）、契約書・文書作成（月2通まで）、別途依頼は着手金・報酬金値引き。

着手金

起訴前及び起訴後の事案簡明な事件：33万円～55万円（範囲表記）。

全部不起訴等

起訴前：全部不起訴、処分保留釈放の場合 33万円～55万円（範囲表記）。

一部不起訴

起訴前：一部不起訴の場合 22万円～44万円（範囲表記）。

求略式命令

起訴前：求略式命令 33万円～55万円（範囲表記）。

無罪

起訴後：無罪 55万円～（下限）。

執行猶予

起訴後：刑の執行猶予 33万円～55万円（範囲表記）。

量刑軽減

起訴後：判決による量刑が求刑より軽減された場合 33万円～55万円（範囲表記）。

着手金

起訴前及び起訴後の事案簡明でない事件：55万円～（下限）。

全部不起訴等

起訴前：全部不起訴、処分保留釈放の場合 55万円～77万円（範囲表記）。

一部不起訴

起訴前：一部不起訴の場合 33万円～44万円（範囲表記）。

求略式命令

起訴前：求略式命令 33万円～55万円（範囲表記）。

無罪

起訴後：無罪 77万円～（下限）。

執行猶予

起訴後：刑の執行猶予 55万円～77万円（範囲表記）。

量刑軽減

起訴後：判決による量刑が求刑より軽減された場合 55万円～77万円（範囲表記）。

着手金

再審請求事件：55万円～（下限）。

報酬金

再審請求事件：着手金と同額程度。