弁護士事務所
弁護士法人萩原総合法律事務所ひたちなか支所
事務所について
弁護士法人萩原総合法律事務所は、茨城県筑西市・常総市・ひたちなか市に拠点を置く法律事務所です。
事務所紹介ページでは、「茨城の法律問題は茨城の弁護士が解決する」をモットーに掲げ、迅速な対応と問題のスピード解決を心がけていることが示されています。
事務所の特徴として、茨城県内3拠点による迅速な相談対応、9名の弁護士が所属する体制、地域密着型で依頼者に寄り添うサポート体制の3点が案内されています。
本部は県西地域、常総支所は県南地域、ひたちなか支所は県北・県央・鹿行地域を主な対応エリアとしており、地域の皆様が気軽にかつ迅速に相談できる体制を整えているとされています。
取扱分野は、個人向けとして交通事故、相続・遺言、離婚・男女問題、債務整理、不動産問題、消費者問題、法人向けとして顧問契約、税務問題、労働問題、事業承継、債権回収、会社の再建など幅広く掲載されています。
法人向けページでは、契約書チェック、紛争になる前の労働問題、債権回収、従業員の不祥事などについて法的助言を行い、企業が本質的な活動に力を注げるよう支援したい旨が記載されています。
代表弁護士として掲載されている萩原慎二弁護士の紹介ページでは、「あなたにとって1番の解決方法を提案します」との方針が示され、得意分野として相続、交通事故、労働が挙げられています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
個人
30分相談
個人のお客様の法律相談料金。30分以降は15分ごとに2,750円加算。
¥5,500～
1時間相談
個人のお客様の法律相談料金。
¥11,000～
法人
30分相談
法人のお客様の法律相談料金。30分以降は15分ごとに5,500円加算。個人事業主は個人扱い。
¥11,000～
1時間相談
法人のお客様の法律相談料金。
¥22,000～
その他
一般民事
示談交渉着手金
一般民事事件の示談交渉。期間は4カ月。実費33,000円。報酬金は経済的利益の10％＋税、最低220,000円。
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訴訟着手金（原告・訴額500万円未満）
一般民事事件の訴訟。実費33,000円。報酬金は経済的利益の10％＋税、最低330,000円。
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訴訟着手金（被告・訴額500万円未満）
一般民事事件の訴訟。実費33,000円。報酬金は減額分の10％＋税、最低330,000円。
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後見
成年後見申立
保佐・補助。実費33,000円。報酬金なし。
¥330,000～
内容証明
発送まで依頼する場合
実費5,500円。報酬金なし。
¥55,000～
日当
拘束時間2時間超4時間まで
法人破産等の欄に記載の日当。
¥33,000～
拘束時間4時間超7時間まで
法人破産等の欄に記載の日当。
¥55,000～
拘束時間7時間超
法人破産等の欄に記載の日当。
¥110,000～
労働問題
労働審判
着手金
実費33,000円。報酬金は経済的利益の10％＋税。従業員の地位が争点になった場合等は着手金330,000円加算。
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労働組合対応
着手金
実費は事件処理に必要な費用。団体交渉参加の場合は1回につき33,000円～55,000円を別途請求。
¥220,000～
問題社員の交渉対応
着手金
実費は事件処理に必要な費用。報酬金は経済的利益に応じて算定。
¥220,000～
交通事故
調停・あっせん・訴訟（弁護士特約保険なし）
着手金
実費は事件終了時精算。報酬金は220,000円＋経済的利益の15％＋税。訴訟の場合は20％＋税。
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報酬金最低額
弁護士特約保険なしの場合の最低報酬金。別途、経済的利益の15％＋税。訴訟の場合は20％＋税。
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離婚・男女問題
離婚交渉
着手金
実費33,000円。交渉期間は4カ月。4カ月を超える場合は1カ月55,000円追加。
¥330,000～
報酬金
330,000円＋経済的利益の10％＋税。
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離婚調停
着手金
実費33,000円。調停は1期日につき11,000円の日当が発生。
¥440,000～
報酬金
440,000円＋経済的利益の10％＋税。
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離婚訴訟
着手金
実費33,000円。
¥550,000～
報酬金
550,000円＋経済的利益の10％＋税。
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婚費分担調停・養育費調停
着手金
報酬金110,000円＋経済的利益の10％＋税。婚姻費用は2年分、養育費は2年分を基準。
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婚費分担審判・養育費審判
着手金
報酬金110,000円＋経済的利益の10％＋税。婚姻費用は2年分、養育費は2年分を基準。
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年金分割調停
着手金
審判を含む。報酬金なし。
¥220,000～
DV保護命令
着手金
報酬金なし。
¥220,000～
相続・遺言
生前対策
遺言書・家族信託契約書チェック
自身で作成した遺言書や家族信託契約書に対して法的アドバイスを行う。
¥110,000～
遺言書作成
実費33,000円。公正証書遺言の場合は公証役場費用が別途発生し、弁護士が証人1名となる。
¥220,000～
家族信託契約書作成
実費33,000円。依頼者の希望に沿った契約書を作成。
¥220,000～
委任・任意後見・死後事務委任契約
実費33,000円。セット契約書を作成。公正証書にするため公証役場費用が別途発生。
¥220,000～
生前の事務管理
実費33,000円。別途、日常生活上の事務管理は月額33,000円、収益不動産管理等は月額55,000円。
¥220,000～
亡くなった後の手続き
相続人・相続財産の調査
実費55,000円。固定資産評価証明書、不動産登記簿、銀行取引明細・残高証明書取得、証券会社・保険会社への確認、財産目録作成、報告書作成を含む。
¥220,000～
企業法務
契約書
典型契約書作成
実費22,000円。報酬金なし。
¥55,000～
典型契約書確認
実費22,000円。報酬金なし。
¥33,000～
非典型契約書作成
典型契約外の契約書作成・確認。実費22,000円。
¥110,000～
非典型契約書確認
典型契約外の契約書作成・確認。実費22,000円。
¥55,000～
法人破産
簡易な法人破産
債権者1社～10社、事業停止後1年以上経過の場合。実費110,000円。
¥550,000～
破産（債権者1社～10社）
実費110,000円。別途裁判所への予納金が必要。
¥1,100,000～
破産（債権者11社～20社）
実費165,000円。
¥1,650,000～
破産（債権者21社～30社）
実費220,000円。
¥2,200,000～
顧問契約
月額料金
電話・メール・スカイプでの相談、月1回1時間程度の無料法律相談、簡易契約書のチェック（月1通まで）、顧問表示、家族・従業員の法律相談、遺言書保管料無料、着手金10％OFF、希望する会社には90分の研修を年2回実施。
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M&A
FA業務着手金
実費33,000円。成功報酬はレーマン表に従い算定。法務DDその他各種DD、登記、調査、鑑定が必要な場合は別途請求。
¥220,000～
成功報酬最低額
成約価額にレーマン表の割合を乗じた累計額。ただし2,200,000円未満の場合は2,200,000円。
¥2,200,000～
債務整理
任意整理
着手金
実費11,000円。債権者1社あたり33,000円を加算。減額できた場合は報酬として減額分の10％＋税。
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自己破産
着手金（債権者1社～10社）
実費33,000円。過払いがあった際は回収金額に応じた報酬を請求。管財事件の場合は着手金110,000円追加。
¥440,000～
着手金（債権者11社～20社）
実費33,000円。
¥550,000～
着手金（債権者21社～30社）
実費33,000円。30社を超える場合は別途相談。
¥660,000～
個人再生
着手金
債権者1社～20社。実費33,000円。住宅資金特別条項利用の場合は着手金110,000円追加。
¥440,000～
引き直し計算
1社あたり
報酬金なし。
¥3,300～
不動産
抵当権抹消登記
1筆
全部事項証明書取得込み。登記印紙代は別途請求。
¥11,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、利用者の不安に丁寧に寄り添い、迅速かつ的確な対応をしてくれる点が高く評価されています。
弁護士や事務員の対応が親切で分かりやすく、相談者の気持ちを尊重した対応が安心感を与えているとの声が多く見られます。
特に交通事故の案件では、通院中のサポートや長期間にわたる対応も含め、満足度の高い結果を得られたという事例もあります。
一方で、対応に時間がかかる場合や、案件によっては期待に応えきれなかったという声も一部ありました。
総じて、初めて相談する方や、状況が複雑で不安を抱える方に向いている事務所と言えます。