弁護士事務所
弁護士法人萩原総合法律事務所常総支所
事務所について
弁護士法人萩原総合法律事務所は、茨城県内に本部（筑西）・常総支所・ひたちなか支所を設け、複数拠点で法律相談を受け付ける体制を整えています。
弁護士紹介ページでは代表弁護士として萩原慎二が明記されており、事務所一覧では弁護士9名を擁する旨が示されています。
個人の法律相談分野として交通事故、相続・遺言、離婚・男女問題、債務整理、不動産問題、消費者問題を掲げ、法人向けには顧問契約、税務問題、労働問題、事業承継などの相談領域を案内しています。
弁護士費用は標準的な目安を提示しつつ、事案の難易度により増減する可能性があること、希望に応じて見積書を無料で作成することが記載されています。
また、LINEでの予約案内ページを用意し、相談予約の導線を整備しています。
対応エリアとして茨城県全域に加え関東地域（栃木・群馬・埼玉・東京など）にも言及しています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
個人
30分相談料
個人のお客様の法律相談料金。30分。30分以降は15分ごとに2,750円加算。
¥5,500～
1時間相談料
個人のお客様の法律相談料金。1時間。
¥11,000～
法人
30分相談料
法人のお客様の法律相談料金。30分。30分以降は15分ごとに5,500円加算。個人事業主は個人扱い。
¥11,000～
1時間相談料
法人のお客様の法律相談料金。1時間。個人事業主は個人扱い。
¥22,000～
交通事故
調停・あっせん・訴訟（弁護士特約保険なし）
着手金
実費は事件終了時精算。
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報酬金
220,000円に加え経済的利益の15％＋税。訴訟の場合は20％＋税。
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離婚・男女問題
離婚交渉
着手金
実費33,000円。不足の場合は別途請求。交渉期間は4カ月。
¥330,000～
報酬金
330,000円に加え経済的利益の10％＋税。
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離婚調停
着手金
実費33,000円。不足の場合は別途請求。
¥440,000～
報酬金
440,000円に加え経済的利益の10％＋税。
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労働問題
労働審判
着手金
実費33,000円。不足の場合は別途請求。従業員の地位が争点になった場合等は330,000円加算。
¥440,000～
報酬金
経済的利益の10％＋税。
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労働組合対応
着手金
実費は同上。
¥220,000～
問題社員の交渉対応
着手金
実費は同上。
¥220,000～
その他
成年後見申立
着手金
保佐・補助。実費33,000円。
¥330,000～
報酬金
なし。
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内容証明
手数料
発送まで依頼する場合。実費5,500円。
¥55,000～
相続・遺言
遺言書・家族信託契約書チェック
着手金
ご自身で作成した遺言書・家族信託契約書に対して法的アドバイスを行う。
¥110,000～
遺言書作成
着手金
実費33,000円。公正証書遺言の場合は公証役場の費用が別途発生。弁護士が証人1名となる。
¥220,000～
家族信託契約書作成
着手金
実費33,000円。依頼者の希望に沿った家族信託契約書を作成。
¥220,000～
死後事務委任契約
着手金
委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約をセットにした契約書を作成。実費33,000円。公正証書にするため公証役場費用が別途発生。
¥220,000～
生前の事務管理
着手金
実費33,000円。
¥220,000～
月額管理料
日常生活上の事務管理を依頼する場合の月額管理料。実費別。
¥33,000～
生前の事務管理追加
月額管理料
収益不動産の管理その他の事務を追加する場合の月額管理料。実費別。
¥55,000～
相続人・相続財産の調査
着手金
実費55,000円。固定資産評価証明書・登記簿・銀行取引明細や残高証明書取得、財産目録作成、報告書作成を含む。
¥220,000～
遺産分割交渉
着手金
実費33,000円。相手方3名まで。
¥330,000～
報酬金
330,000円に加え経済的利益の10％＋税。
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遺産分割調停
着手金
実費33,000円。相手方3名まで。相手方が1名増につき110,000円追加。交渉から調停に進む場合は差額110,000円を請求。1期日につき11,000円の日当あり。
¥440,000～
報酬金
440,000円に加え経済的利益の10％＋税。
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遺産分割審判
着手金
実費33,000円。協議・調停から審判への移行過程で差額請求。
¥550,000～
報酬金
550,000円に加え経済的利益の10％＋税。
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寄与分に関する処分調停
着手金
実費33,000円。1期日につき11,000円の日当あり。
¥220,000～
報酬金
経済的利益の10％＋税。最低220,000円。
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遺留分侵害額請求
着手金
実費33,000円。原告側の最低料金。請求額に応じて民事一般事件に準じて差額請求。被告側は民事一般事件の被告側料金に準じ、最低着手金550,000円。
¥330,000～
報酬金
330,000円に加え経済的利益の10％＋税。1期日につき11,000円の日当あり。
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遺言無効確認の事前調査
着手金
実費33,000円。介護認定調査票、介護記録、医療記録の取り寄せ等を行う。
¥165,000～
相続財産清算人選任申立て
着手金
実費33,000円。申立てに必要な戸籍や住民票などを取得し家庭裁判所に申立て。
¥220,000～
特別縁故者に対する財産分与申立て
着手金
実費33,000円。
¥165,000～
報酬金
経済的利益の10％＋税。
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相続財産清算人選任申立て＋特別縁故者に対する財産分与申立て
着手金
実費33,000円。
¥330,000～
報酬金
経済的利益の10％＋税。
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債務整理
任意整理
着手金
個人。実費11,000円。
¥55,000～
報酬金
1社あたり33,000円。
¥33,000～
企業法務
典型契約書作成
手数料
実費22,000円。
¥55,000～
典型契約書確認
手数料
実費22,000円。
¥33,000～
非典型契約書作成
手数料
典型契約外の契約書作成。実費22,000円。
¥110,000～
非典型契約書確認
手数料
典型契約外の契約書確認。実費22,000円。
¥55,000～
顧問契約
月額顧問料
電話・メール・スカイプでの相談、月1回1時間程度の無料法律相談、簡易契約書のチェック（月1通まで）、顧問表示、家族・従業員の法律相談、遺言書保管料無料、着手金10％OFF、希望する会社には90分の研修を年2回実施。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、弁護士やスタッフの対応が非常に丁寧で、相談者の気持ちに寄り添ったサポートが高く評価されています。
調停や裁判など精神的に負担の大きい手続きでも、焦らせずに適切なペースで対応してもらえた点や、専門知識に基づいた的確なアドバイスに安心感を得られたとの声が多く見られます。
また、スタッフの親切な対応や笑顔によって緊張が和らぎ、相談しやすい環境が整っていることも評価されています。
総じて、複雑な手続きや精神的負担の大きい案件で、安心して相談したい方に向いている事務所です。