弁護士事務所
森本綜合法律事務所
事務所について
弁護士法人ユスティティアは、長崎県弁護士会所属の法律事務所で、諫早（主たる事務所）・島原・長崎の各拠点で法律相談を受け付けている。
代表弁護士の森本精一は、弁護士歴が長く、長崎県弁護士会会長を経験した経歴を持ち、離婚事件から企業の一般民事再生事件まで幅広い事件を扱ってきたとしている。
事務所は前身の森本精一法律事務所から数えて長い運営歴があり、年間約280件の実績を掲げ、専門性の高い複数の弁護士が対応する体制を特徴としている。
取扱分野として、法人・個人事業主向けには契約書作成チェック、労務問題、債権回収、会社の破産精算、事業承継、クレーム対応などを掲げ、個人向けには交通事故、労働災害、男女・離婚問題、遺産相続、破産・個人再生・債務整理、刑事事件などの相談を案内している。
企業法務の案内では、顧問的な利用や、法務部を置きにくい中小企業が弁護士に相談しながら対応する意義を述べ、経営者の視点での助言も可能としている。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談料
初回30分
原則として初回30分無料。交通事故（被害者側）は初回相談無料。
無料
30分ごと
初回無料後、30分ごと。
¥5,500～
2回目以降1時間
2回目以降は1時間11,000円（税込）。
¥11,000～
その他
着手金及び報酬金（一般）
着手金最低額
訴訟事件等の着手金は算定基準に基づくが、着手金の最低額は11万円（税込）。
¥110,000～
任意後見・財産管理（基本事務）
月額（下限）
日常生活に必要な基本的事務の処理を行うとき（月額5,500円～5万5千円）。
¥5,500～
月額（上限）
日常生活に必要な基本的事務の処理を行うとき（月額5,500円～5万5千円）。
¥55,000～
任意後見・財産管理（収益不動産管理等）
月額（下限）
基本事務に加えて収益不動産管理等の継続的事務を行うとき（月額3万3千円～11万円）。
¥33,000～
月額（上限）
基本事務に加えて収益不動産管理等の継続的事務を行うとき（月額3万3千円～11万円）。
¥110,000～
任意後見（効力発生までの訪問面談）
手数料（1回・下限）
契約締結後、効力発生までの訪問面談（1回あたり5,500円～3万3千円）。
¥5,500～
手数料（1回・上限）
契約締結後、効力発生までの訪問面談（1回あたり5,500円～3万3千円）。
¥33,000～
離婚・男女問題
離婚協議代理プラン
着手金
離婚協議成立後の離婚協議書作成等を含むプランの着手金。
¥330,000～
報酬金（基本）
報酬金は33万円＋経済的利益の〇％（財産分与状況により変動）。
-
親権争い加算（着手金）
親権について争いがある場合、着手金に10万円（税込11万円）加算。
¥110,000～
親権争い加算（報酬金）
親権について争いがある場合、報酬金に20万円（税込22万円）加算。
¥220,000～
面会交流争い加算（着手金）
面会交流について争いがある場合、着手金に10万円（税込11万円）加算。
¥110,000～
面会交流争い加算（報酬金）
面会交流について争いがある場合、報酬金に10万円（税込11万円）加算。
¥110,000～
公正証書作成手数料
公正証書を作成する場合、公正証書作成実費のほか手数料として負担。
¥55,000～
離婚調停代理プラン
着手金
離婚調停サポート（申立て・主張書面作成・期日出頭等）。
¥440,000～
報酬金（基本）
報酬金は44万円＋経済的利益の〇％（財産分与状況により変動）。
-
協議から継続受任の追加着手金
離婚協議代理プランから引き続き受任する場合、着手金が16万5,000円追加（税込）と記載。
¥16,500～
7期日目以降の出廷日当
7期日目以降、出廷日当として2万円（税込2万2千円）を期日毎に精算。
¥22,000～
離婚訴訟サポート
着手金
訴状・準備書面作成、期日出頭等。
¥550,000～
報酬金（基本）
報酬金は55万円＋経済的利益の〇％（財産分与状況により変動）。
-
交通事故
交通事故事件
着手金
交通事故事件の着手金は0円。
-
報酬（経済的利益）
報酬金は経済的利益の10パーセント（税別）。
-
弁護士費用特約あり（回収見込額125万円以下）
着手金
回収見込額が125万円以下の場合。
¥110,000～
不動産
境界に関する事件
着手金・報酬金（範囲下限）
境界に関する訴訟の着手金・報酬金は33万円（税込）から66万円（税込）の範囲。
¥330,000～
着手金・報酬金（範囲上限）
境界に関する訴訟の着手金・報酬金は33万円（税込）から66万円（税込）の範囲。
¥660,000～
債務整理
非事業者の破産事件（債務総額1000万円以下）
着手金
債務総額1000万円以下（引き直し前の額）。
¥220,000～
非事業者の破産事件（債務総額1000万円以上）
着手金
債務総額1000万円以上（引き直しの額）。
¥385,000～
非事業者の破産事件
親族同時進行の減額
親族関係があり同一裁判所で同時進行する場合、5万5千円（税込）を減額。
¥55,000～
非事業者の破産事件（同時廃止）
予納金相当（別途）
予納金に相当する3万3千円（税込）（同時廃止事件の場合）を別途用意。
¥33,000～
法人の自己破産事件
着手金
¥1,100,000～
事業者（個人・法人代表者）の自己破産事件
着手金
¥550,000～
事業者の破産事件
予納金相当（別途）
予納金に相当する原則50万円を別途用意。
¥500,000～
任意整理事件（事業者）
着手金
事業者の任意整理事件。
¥550,000～
任意整理事件（非事業者・債権者1～5社）
着手金
¥110,000～
任意整理事件（非事業者・債権者6～10社）
着手金
¥154,000～
任意整理事件（非事業者・債権者11～20社）
着手金
¥176,000～
任意整理事件（非事業者・債権者21社以上）
着手金
¥198,000～
過払金回収（任意交渉）
報酬
回収額の10%（税別）。
-
過払金回収（裁判提起）
報酬
回収額の20%（税別）。
-
刑事事件
刑事事件
着手金・報酬金（下限）
原則として33万円（税込）から55万円（税込）の範囲内。
¥330,000～
着手金・報酬金（上限）
原則として33万円（税込）から55万円（税込）の範囲内。
¥550,000～
少年事件
着手金・報酬金（下限）
原則として33万円（税込）から55万円（税込）の範囲内。
¥330,000～
着手金・報酬金（上限）
原則として33万円（税込）から55万円（税込）の範囲内。
¥550,000～
告訴・告発等
着手金（下限）
1件につき11万円（税込）以上。報酬金は協議による。
¥110,000～
相続・遺言
遺産分割手続バックアップ・プラン
費用（当初3ヶ月）
継続的な相談システム。当初3ヶ月分。
¥55,000～
継続（月額）
以後継続する場合、1ヶ月毎。
¥16,500～
遺産分割協議書作成プラン
費用
相手方との交渉は対象外。
¥110,000～
遺産分割（代理人活動）
着手金
遺産分割の交渉・調停・審判の代理人活動。
¥550,000～
手数料（内容証明郵便）
手数料
内容証明郵便。交渉を伴うものは交渉事件として委任。
¥22,000～
遺言書作成（非定型・300万円以下部分）
手数料
非定型のうち300万円以下の部分。
¥220,000～
遺言執行（300万円以下部分）
手数料
300万円以下の部分。
¥330,000～
企業法務
顧問料（非事業者）
年額
サービス内容により料金が異なる場合あり。
¥55,000～
顧問料（事業者）
月額
サービス内容により料金が異なる場合あり。
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所については、評価が分かれている印象です。
簡潔ながら好意的な評価も見られ、一定の満足感を得た利用者がいる一方で、対応の印象について物足りなさを感じたという声もあります。
特に、接し方や雰囲気に関して期待との違いを覚えた相談者がいたようですが、強い不満が長文で語られているわけではなく、受け止め方には個人差があると考えられます。
全体としては、落ち着いた対応や実務面を重視する相談者には合う可能性があり、事前に相談時の雰囲気や説明のスタイルを確認してから依頼を検討すると安心でしょう。
初回相談で相性を確かめたい方に向いている事務所といえます。