弁護士事務所
森本綜合法律事務所長崎事務所
事務所について
弁護士法人ユスティティア（森本綜合法律事務所）は、長崎県内に諫早（主事務所）・島原・長崎の3拠点を置き、複数名の弁護士が連携して地域の法律問題に対応しています。
地方における法律事務所を社会的インフラの一つと捉え、社会性・公共性・社会的使命を重視しつつ、地域の中核事務所として専門化と総合化の両立を目標に掲げています。
相談者・依頼者だけでなく、所属弁護士・事務職員を含め、事務所に関わるすべての人が幸せになれるよう努力する姿勢を示しています。
取扱い分野は、中小企業の企業法務（契約書作成・チェック、会社組織・コンプライアンス、株主総会対応、社内外紛争対応、会社内紛対応など）から、個人の交通事故、相続、離婚、不動産、借金問題（破産・個人再生・債務整理）まで幅広く、企業の成長段階に応じて法務のみならず営業・財務・労務など経営全般に関わる課題を伴走支援する方針です。
代表弁護士の経験年数や相談実績、複数弁護士によるサポート体制などを特徴として打ち出しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
初回相談
原則として初回30分無料
無料
相談料（30分）
初回30分無料後、30分ごと
¥5,500～
交通事故
被害者側
初回相談
交通事故（被害者側）に関する初回相談は無料
無料
相談料（2回目以降・1時間）
2回目以降は1時間あたり
¥11,000～
一般
着手金
交通事故事件の着手金は0円
-
弁護士費用特約
着手金（回収見込額125万円以下）
日本弁護士連合会の基準に準拠（事案により異なる場合あり）
¥110,000～
離婚・男女問題
バックアップ
費用（当初3ヶ月）
離婚手続バックアップ・プラン
¥55,000～
継続費用（月額）
当初3ヶ月後に継続する場合
¥11,000～
協議書作成
費用
離婚協議書作成プラン（相手方との交渉は対象外）
¥110,000～
協議交渉
着手金
離婚協議交渉サポート
¥330,000～
報酬金（固定部分）
離婚協議交渉サポート（別途、経済的利益の〇％が加算）
-
加算（親権争い）
親権について争いがある場合、着手金に加算（税込11万円）
¥110,000～
加算（親権争い）
親権について争いがある場合、報酬金に加算（税込22万円）
¥220,000～
加算（面会交流争い）
面会交流について争いがある場合、着手金・報酬金それぞれに加算（税込11万円）
¥110,000～
加算（有責配偶者）
有責配偶者として離婚を求める場合、着手金・報酬金それぞれに加算（税込11万円）
¥110,000～
公正証書
手数料
公正証書を作成する場合（作成実費は別途）
¥55,000～
離婚調停
着手金
離婚調停サポート
¥440,000～
報酬金（固定部分）
離婚調停サポート（別途、経済的利益の〇％が加算）
-
追加着手金
離婚協議代理プランから引き続き受任する場合の追加（税込16万5千円）
¥165,000～
離婚訴訟
着手金
離婚訴訟サポート
¥550,000～
報酬金（固定部分）
離婚訴訟サポート（別途、経済的利益の〇％が加算）
-
追加着手金
離婚調停代理プランから引き続き受任する場合の追加（税込16万5千円）
¥165,000～
出廷日当
日当（期日以降）
離婚調停：7期日目以降、離婚訴訟：11期日目以降（いずれも税込2万2千円）
¥22,000～
相続・遺言
遺産分割
費用（当初3ヶ月）
遺産分割手続バックアップ・プラン
¥55,000～
継続費用（月額）
当初3ヶ月後に継続する場合
¥16,500～
費用
遺産分割協議書作成プラン（相手方との交渉は対象外）
¥110,000～
着手金
代理人としての活動（交渉・調停・審判）
¥550,000～
遺言書作成
手数料（定型・下限）
定型：11万円〜22万円の範囲内
¥110,000～
手数料（非定型・300万円以下部分）
非定型：300万円以下の部分
¥220,000～
遺言執行
手数料（300万円以下部分）
遺言執行：300万円以下の部分
¥330,000～
不動産
境界
着手金（下限）
境界に関する訴訟：33万円〜66万円の範囲内（原則）
¥330,000～
報酬金（下限）
境界に関する訴訟：33万円〜66万円の範囲内（原則）
¥330,000～
債務整理
自己破産（非事業者）
着手金（債務総額1000万円以下）
引き直し前の額を基準
¥220,000～
着手金（債務総額1000万円以上）
引き直しの額を基準
¥385,000～
予納金相当（同時廃止）
別途用意（管財事件見込みの場合は別途相談）
¥33,000～
法人破産
着手金
法人の自己破産事件
¥1,100,000～
事業者破産
着手金
事業者（個人・法人代表者）の自己破産事件
¥550,000～
予納金相当
原則50万円を別途用意
¥500,000～
民事再生（事業者）
着手金
予納金相当は別途用意
¥1,100,000～
民事再生（非事業者）
着手金
予納金相当は別途用意
¥550,000～
個人再生
着手金（住宅ローン条項なし）
¥275,000～
着手金（住宅ローン条項あり）
¥385,000～
任意整理（事業者）
着手金
¥550,000～
任意整理（非事業者）
着手金（債権者1〜5社）
¥110,000～
着手金（債権者6〜10社）
¥154,000～
着手金（債権者11〜20社）
¥176,000～
着手金（債権者21社〜）
¥198,000～
刑事事件
刑事事件
着手金（下限）
原則33万円〜55万円の範囲内
¥330,000～
報酬金（下限）
原則33万円〜55万円の範囲内
¥330,000～
少年事件
着手金（下限）
原則33万円〜55万円の範囲内
¥330,000～
報酬金（下限）
原則33万円〜55万円の範囲内
¥330,000～
告訴・告発等
着手金（1件）
1件につき11万円以上（報酬金は協議）
¥110,000～
その他
家事申立
手数料（下限）
簡易な家事関係申立事件（相続放棄申立等）：11万円〜22万円の範囲内
¥110,000～
法律関係調査
手数料（下限）
法律関係調査（事実関係調査含む）：5万5千円〜22万円の範囲内
¥55,000～
内容証明
手数料
内容証明郵便（交渉を伴うものは交渉事件として委任）
¥22,000～
任意後見等
報酬（月額・下限）
基本的な事務処理：月額5,500円〜5万5千円の範囲内
¥5,500～
報酬（月額・下限）
収益不動産管理等を含む継続事務：月額3万3千円〜11万円の範囲内
¥33,000～
面談手数料（1回・下限）
契約締結後〜効力発生までの訪問面談：1回あたり5,500円〜3万3千円の範囲内
¥5,500～
企業法務
顧問料
顧問料（非事業者・年額）
サービス内容により料金が異なる
¥55,000～
顧問料（事業者・月額）
サービス内容により料金が異なる
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所については、長年にわたり継続して相談している利用者がいることから、安定した信頼関係と実績が感じられます。
必要な点を的確に示し、分かりやすく説明してくれる姿勢が評価されており、初めての相談で緊張や不安を抱えていた方も、親身に話を聞いてもらえたことで安心できたという声が見られます。
回答の正確さや判断の的確さに助けられたという意見もあり、実務面での信頼感が高いことがうかがえます。
派手さよりも堅実さを重視し、落ち着いた対応で相談者を支えるタイプの弁護士を求める方に向いている印象です。
身近な困りごとから継続的な相談まで、安心して任せたいと考える相談者にとって心強い存在といえるでしょう。