弁護士事務所
弁護士法人しょうぶ法律事務所
事務所について
弁護士法人しょうぶ法律事務所は、名古屋市中村区名駅の名古屋事務所を拠点に、岐阜事務所および赤池事務所も展開する法律事務所です。
最高の質を有するリーガル・サービスの提供と、高い職業倫理の保持を掲げ、依頼者の問題解決に貢献することを方針としています。
業務領域は、法律顧問法務、企業法務、個人法務、非営利法人法務まで幅広く、具体的には会社法務、不動産法務、企業倒産法務、労働法務、企業裁判、相続法務、離婚法務、個人倒産法務、裁判法務などを取り扱っています。
とくに第三者承継・M&Aには注力しており、時代と社会、企業と人のニーズに応えるリーガル・サービスを創造するという使命のもと、中小企業等の事業承継問題にも対応しています。
強みとして、Zoom等を活用したテレビ会議による相談・打合せ、案件進捗管理システム「リーガルAI Lab」による情報・進行管理など、ITを活用した利便性向上が挙げられます。
また、企業規模を問わない法律顧問業務を中心に、破産手続の申立代理人・破産管財人、民事再生手続の申立代理人・監督委員等の再生・倒産業務、事業承継・M&Aのアドバイザリーや法務DD、さらに企業・相続・離婚・交通事故に関する訴訟案件まで、豊富な実績を有しています。
案件ごとに最適な弁護士チームを編成し、弁護士とスタッフが連携して機動的かつ円滑な案件処理を行う体制も特徴です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
企業法務
契約書作成
作成費用
業務請負契約書の作成。8～12万円（消費税別）。タイムチャージ方式による例。
¥80,000～
法律意見書
作成費用
コンプライアンスに関する法律意見書の作成。12～20万円（消費税別）。タイムチャージ方式による例。
¥120,000～
研修講師
講師料
従業員向け会社法研修の講師。10～16万円（消費税別）。別途、交通費および遠隔地では日当が必要となる場合あり。
¥100,000～
顧問契約
顧問料
月額5～20万円（消費税別）。電話・面談による法律相談、契約書や督促等の文書作成に関する相談、事業経営・労働管理等の相談を含む。
¥50,000～
不正競争防止法違反仮処分
着手金
製造販売差止めおよび損害賠償請求の仮処分事例。50～60万円（消費税別）。
¥500,000～
報酬金
製造販売差止めおよび損害賠償請求の仮処分事例。120～150万円（消費税別）。
¥1,200,000～
債務整理
法人又は事業者の自己破産
着手金
金融機関等30社、総額2億円の負債の事例。負債総額、債権者数、資産規模、従業員数、資金繰りの状況等を考慮して決定。
¥2,000,000～
報酬金
自己破産の場合には報酬金はありません。
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法人の民事再生
着手金
金融機関等50社、総額15億円の負債の事例。負債総額、債権者数、資産規模、従業員数、資金繰りの状況等を考慮して決定。
¥6,000,000～
報酬金
金融機関等50社、総額15億円の負債の事例。
¥7,000,000～
法人の特別清算
着手金
金融機関等10社、総額8億円の負債の事例。
¥5,000,000～
報酬金
金融機関等10社、総額8億円の負債の事例。
¥5,000,000～
経営者保証ガイドライン
着手金
法人の民事再生又は特別清算に伴う代表者の連帯保証債務整理の事例。100～120万円（消費税別）。
¥1,000,000～
報酬金
法人の民事再生又は特別清算に伴う代表者の連帯保証債務整理の事例。100～120万円（消費税別）。
¥1,000,000～
不動産
建物明渡請求（原告）
着手金
建物明渡訴訟の原告側事例。
¥500,000～
報酬金
建物明渡訴訟の原告側事例。
¥1,000,000～
建物明渡請求（被告）
着手金
建物明渡訴訟の被告側事例。
¥300,000～
報酬金
建物明渡訴訟の被告側事例。
¥300,000～
相続・遺言
遺言無効の訴え
着手金
遺言無効確認訴訟の事例。150～200万円（消費税別）。
¥1,500,000～
報酬金
遺言無効確認訴訟の事例。300～400万円（消費税別）。
¥3,000,000～
遺産分割請求調停
着手金
遺産総額1億円の事例。180～200万円（消費税別）。
¥1,800,000～
報酬金
遺産総額1億円の事例。360～400万円（消費税別）。
¥3,600,000～