弁護士事務所
弁護士法人しょうぶ法律事務所
事務所について
弁護士法人しょうぶ法律事務所は、名古屋市中村区名駅の拠点（JPタワー名古屋）を中心に、岐阜事務所（岐阜市）およびサテライトとして赤池事務所（日進市）を構え、企業・個人双方の案件に対応しています。
業務内容は、法律顧問（リーガルカウンシル）を基盤に、会社法務や不動産法務、企業倒産法務（民事再生・特別清算・破産等）、労働法務、企業裁判などの企業法務に加え、相続・事業承継、離婚、個人倒産、裁判法務等の個人法務、非営利法人法務も取り扱う体制です。
案件ごとに内容（企業法務か個人法務か、裁判か示談か等）に応じて適切な弁護士が担当し、複数の弁護士とスタッフで最適なチームを編成して機動的に対応することを掲げています。
チーム内で法律・判例の研究を徹底し、依頼者とのコミュニケーションや記録管理等はスタッフが的確にサポートすることで、円滑な案件処理を目指します。
また、Zoom等を活用したテレビ会議による相談・打合せや、案件進行管理システム「リーガルAI Lab」による情報・進行のデータ管理を通じて、遠隔での対応や書類管理の負担軽減など利便性向上にも取り組んでいます。
電話・メールでの相談も可能としつつ、できるだけ早い段階での面談による相談を推奨しています。
受付時間は平日9:30～18:00です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
初回相談料。法人・個人いずれも同額（消費税別）。
¥10,000～
企業法務
契約書作成（目安下限）
手数料
業務請負契約書の作成例：8～12万円（消費税別）。時間制（タイムチャージ）により弁護士のレート等で変動。
¥80,000～
契約書作成（目安上限）
手数料
業務請負契約書の作成例：8～12万円（消費税別）。時間制（タイムチャージ）により弁護士のレート等で変動。
¥120,000～
法律顧問契約（月額・下限）
顧問料
顧問契約の月額目安：5～20万円（消費税別）。電話・面談相談、契約書や督促等の文書作成に関する相談、事業経営・労働管理等の相談を含む。会社規模・業種等により協議。
¥50,000～
法律顧問契約（月額・上限）
顧問料
顧問契約の月額目安：5～20万円（消費税別）。電話・面談相談、契約書や督促等の文書作成に関する相談、事業経営・労働管理等の相談を含む。会社規模・業種等により協議。
¥200,000～
仮処分（競業避止・目安下限）
着手金
例：競業避止義務違反による営業差止め仮処分（本案を含まない場合）。着手金30～40万円（消費税別）。
¥300,000～
報酬金
例：競業避止義務違反による営業差止め仮処分（本案を含まない場合）。報酬金30～40万円（消費税別）。
¥300,000～
仮処分（競業避止・目安上限）
着手金
例：競業避止義務違反による営業差止め仮処分（本案を含まない場合）。着手金30～40万円（消費税別）。
¥400,000～
報酬金
例：競業避止義務違反による営業差止め仮処分（本案を含まない場合）。報酬金30～40万円（消費税別）。
¥400,000～
仮処分（不正競争・目安下限）
着手金
例：不正競争防止法違反（本案で目的達成）。着手金50～60万円（消費税別）。
¥500,000～
報酬金
例：不正競争防止法違反（本案で目的達成）。報酬金120～150万円（消費税別）。
¥1,200,000～
仮処分（不正競争・目安上限）
着手金
例：不正競争防止法違反（本案で目的達成）。着手金50～60万円（消費税別）。
¥600,000～
報酬金
例：不正競争防止法違反（本案で目的達成）。報酬金120～150万円（消費税別）。
¥1,500,000～
債務整理
法人・事業者の自己破産
着手金
例：法人又は事業者の自己破産。負債総額・債権者数・資産規模・従業員数・資金繰り等を考慮（消費税別）。自己破産の場合、報酬金はなし。
¥2,000,000～
法人の民事再生
着手金
例：法人の民事再生（消費税別）。負債総額・債権者数・資産規模・従業員数・資金繰り等を考慮。
¥6,000,000～
報酬金
例：法人の民事再生（消費税別）。負債総額・債権者数・資産規模・従業員数・資金繰り等を考慮。
¥7,000,000～
法人の特別清算
着手金
例：法人の特別清算（消費税別）。
¥5,000,000～
報酬金
例：法人の特別清算（消費税別）。
¥5,000,000～
経営者保証ガイドライン（目安下限）
着手金
例：経営者保証ガイドラインを利用した債務整理（特定調停手続）。着手金100～120万円（消費税別）。負債総額・債権者数・財産状況等を考慮。
¥1,000,000～
報酬金
例：経営者保証ガイドラインを利用した債務整理（特定調停手続）。報酬金100～120万円（消費税別）。負債総額・債権者数・財産状況等を考慮。
¥1,000,000～
経営者保証ガイドライン（目安上限）
着手金
例：経営者保証ガイドラインを利用した債務整理（特定調停手続）。着手金100～120万円（消費税別）。負債総額・債権者数・財産状況等を考慮。
¥1,200,000～
報酬金
例：経営者保証ガイドラインを利用した債務整理（特定調停手続）。報酬金100～120万円（消費税別）。負債総額・債権者数・財産状況等を考慮。
¥1,200,000～
不動産
建物明渡訴訟（原告）
着手金
例：建物明渡の訴え（原告側）。着手金50万円（消費税別）。
¥500,000～
報酬金
例：建物明渡の訴え（原告側）。報酬金100万円（消費税別）。
¥1,000,000～
建物明渡訴訟（被告）
着手金
例：建物明渡の訴え（被告側）。着手金30万円（消費税別）。
¥300,000～
報酬金
例：建物明渡の訴え（被告側）。報酬金30万円（消費税別）。
¥300,000～
賃料増額請求調停
着手金
例：賃料増額請求調停。着手金30万円（消費税別）。
¥300,000～
報酬金
例：賃料増額請求調停。報酬金40万円（消費税別）。
¥400,000～
相続・遺言
遺言無効訴訟（目安下限）
着手金
例：遺言無効の訴え。着手金150～200万円（消費税別）。
¥1,500,000～
報酬金
例：遺言無効の訴え。報酬金300～400万円（消費税別）。
¥3,000,000～
遺言無効訴訟（目安上限）
着手金
例：遺言無効の訴え。着手金150～200万円（消費税別）。
¥2,000,000～
報酬金
例：遺言無効の訴え。報酬金300～400万円（消費税別）。
¥4,000,000～
遺産分割調停（目安下限）
着手金
例：遺産分割請求調停。着手金180～200万円（消費税別）。
¥1,800,000～
報酬金
例：遺産分割請求調停。報酬金360～400万円（消費税別）。
¥3,600,000～
遺産分割調停（目安上限）
着手金
例：遺産分割請求調停。着手金180～200万円（消費税別）。
¥2,000,000～
報酬金
例：遺産分割請求調停。報酬金360～400万円（消費税別）。
¥4,000,000～
公正証書遺言作成
手数料
例：公正証書遺言を作成する際の手数料30万円（消費税別）。
¥300,000～
遺言執行
手数料
例：遺言執行をする際の手数料（遺言執行手数料）150万円（消費税別）。
¥1,500,000～
離婚・男女問題
離婚調停（目安下限）
着手金
例：離婚等請求調停。着手金30～50万円（消費税別）。共有財産や慰謝料等の処理により増額あり。
¥300,000～
報酬金
例：離婚等請求調停。報酬金30～50万円（消費税別）。共有財産や慰謝料等の処理により増額あり。
¥300,000～
離婚調停（目安上限）
着手金
例：離婚等請求調停。着手金30～50万円（消費税別）。共有財産や慰謝料等の処理により増額あり。
¥500,000～
報酬金
例：離婚等請求調停。報酬金30～50万円（消費税別）。共有財産や慰謝料等の処理により増額あり。
¥500,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられている声を見ると、問い合わせ段階での対応の早さや、相談者に対する柔らかく親しみやすい姿勢が評価されている様子がうかがえます。
弁護士という堅いイメージとは異なり、気さくで話しやすく、相談内容を丁寧に聞いたうえで的確な助言を行い、必要に応じて地域性を踏まえた適切な専門家を紹介してもらえた点に安心感を覚えたという意見があります。
一方で、報酬についてはやや高めに感じたという声もあり、費用面の受け止め方には個人差があることがうかがえます。
ただし、対応や助言の質そのものを否定する内容ではなく、全体としては誠実で迅速な対応を重視する相談者に向いている事務所といえるでしょう。
まずは初期相談や方向性の整理を目的とする方にとって、心強い存在となりそうです。