弁護士事務所
弁護士法人しょうぶ法律事務所
事務所について
弁護士法人しょうぶ法律事務所は、企業活動および個人の生活に伴って発生する法律問題全般に対応し、案件ごとに複数の弁護士が機動的なチームを組んで、法律・判例を徹底的に研究したうえで質の高いリーガルサービスを提供することを理念としています。
1996年4月に山田尚武弁護士がしょうぶ法律事務所を開設し、2013年10月に弁護士法人化、2015年に岐阜事務所、2016年に赤池事務所を設立しています。
名古屋市中村区名駅のJPタワー名古屋を拠点とし、岐阜事務所・赤池事務所も展開しています。
企業法務について豊富な経験を持つ人材が在籍し、大企業から中小企業までの法律顧問、破産申立代理人・破産管財人、民事再生申立代理人・監督委員などの再生・倒産業務、事業承継・M&A、不動産法務、相続・離婚・個人倒産・訴訟などの個人法務を取り扱っています。
案件ごとに最適な弁護士・スタッフを編成し、スタッフによる記録管理や連絡調整も含めて円滑な案件処理を行う体制を整えています。
また、Zoom等を活用したテレビ会議や案件進行管理システム「リーガルAI Lab」により、相談・打合せや案件管理の利便性向上にも取り組んでいます。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
民事事件
着手金下限
法人又は事業者の個人の場合、着手金の下限額は40万円（消費税別の記載に基づく）。
¥400,000～
報酬金下限
法人又は事業者の個人の場合、報酬金の下限額は40万円（消費税別の記載に基づく）。
¥400,000～
着手金原則
非事業者の個人の場合、着手金は原則30万円（労働関係を巡る争訟の場合は40万円が原則）。個別に相談と記載。
¥300,000～
報酬金原則
非事業者の個人の場合、報酬金は原則30万円（労働関係を巡る争訟の場合は40万円が原則）。個別に相談と記載。
¥300,000～
労働問題
労働事件
着手金下限
労働関係を巡る争訟の場合、着手金の下限額は50万円（消費税別の記載に基づく）。
¥500,000～
報酬金下限
労働関係を巡る争訟の場合、報酬金の下限額は50万円（消費税別の記載に基づく）。
¥500,000～
企業法務
契約書作成
報酬
業務請負契約書作成の例：8～12万円（消費税別）。タイムチャージの例として記載。
¥80,000～
法律意見書
報酬
コンプライアンス規則に関する法律意見書作成の例：12～20万円（消費税別）。タイムチャージの例として記載。
¥120,000～
研修講師
報酬
従業員向け会社法研修の講師の例：10～16万円（消費税別）。別途交通費・遠隔地は日当の場合ありと記載。
¥100,000～
法律顧問
顧問料（月額）
法律顧問契約の例：月額5～20万円（消費税別）。会社の規模等により相談の上決定と記載。
¥50,000～
倒産
着手金
法人又は事業者の自己破産の例：着手金200万円（消費税別）。自己破産の場合は報酬金なしと記載。
¥2,000,000～
着手金
法人の民事再生の例：着手金600万円（消費税別）。負債総額等を考慮して決定と記載。
¥6,000,000～
報酬金
法人の民事再生の例：報酬金700万円（消費税別）。
¥7,000,000～
着手金
法人の特別清算の例：着手金500万円（消費税別）。
¥5,000,000～
報酬金
法人の特別清算の例：報酬金500万円（消費税別）。
¥5,000,000～
仮処分
着手金
競業避止義務違反（本案を含まない場合）の仮処分の例：着手金30～40万円（消費税別）。
¥300,000～
報酬金
競業避止義務違反（本案を含まない場合）の仮処分の例：報酬金30～40万円（消費税別）。
¥300,000～
着手金
不正競争防止法違反（本案で目的達成）の例：着手金50～60万円（消費税別）。
¥500,000～
報酬金
不正競争防止法違反（本案で目的達成）の例：報酬金120～150万円（消費税別）。
¥1,200,000～
債務整理
経営者保証GL
着手金
経営者保証ガイドラインによる債務整理の例：着手金100～120万円（消費税別）。負債総額等を考慮して決定と記載。
¥1,000,000～
報酬金
経営者保証ガイドラインによる債務整理の例：報酬金100～120万円（消費税別）。
¥1,000,000～
不動産
建物明渡
着手金
建物明渡訴訟（原告）の例：着手金50万円（消費税別）。
¥500,000～
報酬金
建物明渡訴訟（原告）の例：報酬金100万円（消費税別）。
¥1,000,000～
着手金
建物明渡訴訟（被告）の例：着手金30万円（消費税別）。
¥300,000～
報酬金
建物明渡訴訟（被告）の例：報酬金30万円（消費税別）。
¥300,000～
賃料増額調停
着手金
賃料増額請求調停の例：着手金30万円（消費税別）。
¥300,000～
報酬金
賃料増額請求調停の例：報酬金40万円（消費税別）。
¥400,000～
相続・遺言
遺言無効訴訟
着手金
遺言無効の訴えの例：着手金150～200万円（消費税別）。
¥1,500,000～
報酬金
遺言無効の訴えの例：報酬金300～400万円（消費税別）。
¥3,000,000～
遺産分割調停
着手金
遺産分割請求調停の例：着手金180～200万円（消費税別）。
¥1,800,000～
報酬金
遺産分割請求調停の例：報酬金360～400万円（消費税別）。
¥3,600,000～
公正証書遺言
手数料
公正証書遺言を作成する際の手数料の例：30万円（消費税別）。
¥300,000～
遺言執行
手数料
遺言執行をする際の手数料の例：150万円（消費税別）。
¥1,500,000～
離婚・男女問題
離婚調停
着手金
離婚等請求調停の例：着手金30～50万円（消費税別）。
¥300,000～
報酬金
離婚等請求調停の例：報酬金30～50万円（消費税別）。
¥300,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられている声は多くはなく、具体的な相談内容や対応の詳細について言及された情報は限られています。
ただ、簡潔ながら前向きな評価が示されており、全体的な印象としては大きな不満や否定的な受け止め方は見受けられません。
内容の記載がないため、対応の速さや説明の分かりやすさ、結果面について踏み込んだ判断は難しいものの、利用後に特段の違和感を覚えなかった可能性がうかがえます。
そのため、初期相談や軽めの確認を目的として利用する方や、まずは一度専門家に話を聞いてみたいと考えている相談者にとって、検討の余地がある事務所といえるでしょう。
詳細を重視する場合は、事前に相談内容や進め方を確認した上での利用が安心につながりそうです。